被後見人に選挙権付与＝今国会にも法改正―政府・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党は18日、知的障害などを理由に判断能力が不十分な人が成年後見人を付けた場合、選挙権を失うとした公職選挙法の規定を見直す方針を固めた。被後見人の選挙権を認める東京地裁判決を受けたもので、夏の参院選からの選挙権付与に向け、今国会にも改正案を提出し、成立を目指す。 東京地裁は14日、知的障害のある被後見人の女性が国を相手取り、選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決で「（公選法の）規定は、社会的身分による選挙権の差別を禁じた憲法に違反する」として、女性の選挙権を認めた。 18日の政府・与党協議会で、公明党の井上義久幹事長が地裁判決に触れ、「政府・与党としてきちんと法改正を含め対応すべきだ」と提起。自民党の石破茂幹事長は「ぜひ、やらなければいけない」と応じた。
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