自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ

東京都が新型コロナウイルス対策として蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用された後の飲食店への要請内容について、十分な感染対策に取り組んでいる「認証店」には、酒類を提供して営業を午後９時までとするか、酒類を提供せずに営業を午後８時までとするか選択できるようにする方向で調整を進めていることが１８日、関係者への取材で分かった。 協力金の支給額には差をもうけ、「酒類提供ありで営業午後９時まで」の場合は１日あたり２万５千円、「酒類提供なしで営業午後８時まで」は同じく３万円とする方針。店の売り上げに応じて加算することも検討している。 一方、非認証店には酒類の提供停止を求めた上で、午後８時までの時短営業を要請するとみられる。 埼玉、千葉、神奈川の各県と足並みをそろえる方向で、国とも調整した上で１９日に決定する。 東京都の小池百合子知事は「感染を止める一方で、社会活動をいかに止めないようにするのか、首都圏

若者は喫煙率の減少に貢献してきたが… アメリカの成人の喫煙率は30年間着実に減少していた。特に2000年以降は着実に低下しており、50年前よりも約66％低くなっていた。しかし、2020年のタバコ販売数は、20年ぶりに増加となった。 この結果とパンデミックの関連性については明らかになっていない。だが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、街角の若者たちに喫煙についてインタビューを行い、その関連性を探っている。というのも、過去20年以上にわたる喫煙率の減少に、最も大きく貢献していたのがその時代の若者たちだったからだ。

義手の代わりに、短剣やカギ爪、サイコガンを仕込む話をご存じでしょうが、これは決して空想の中の話ではありません。 2018年にローマ・ラ・サピエンツァ大学（Sapienza University）が発表した中世イタリア人の遺骨は、まさにそれに該当していました。 墓地に埋葬されていた男性は、右腕の先の方がなく、代わりにナイフの刃が安置されていたのです。 しかし、ナイフを義手代わりに装着していたとなぜ言えるのか？ また、当時の技術でどうやってナイフを装着していたのか？ 以下で見ていきましょう。 本研究は、2018年に学術誌『Journal of Anthropological Sciences』に掲載されたものです。