およそ14年前の2009年のこと。当時、広島県で電気工事業を営んでいたながおか〔現：CIA（広島市）〕の長岡秀樹氏は、ある大手スーパーマーケットに防犯カメラを設置しないかと営業をかけていた。ところが同スーパーの担当者は、「（防犯カメラを設置したところで）万引きなんて絶対になくならないよ」と、あきれたように冷笑を浮かべた（図1）。

申請システムを所管する法務省民事局総務課登記情報センター室は、「原因などを調査中だが、本日の業務時間中に到達した不動産登記、商業法人登記の申請については本日付で受け付ける」としている。 申請システムは、不動産登記や商業・法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記、供託、成年後見登記、電子公証――の7つの手続きに対応している。

LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。 富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。 LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」（LINEの出沢剛社長）。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

コーンズ テクノロジーは、アレー状に並べたスピーカーが発する超音波の位相を制御して、空中に触覚を再現する「UHEV1」のデモを「SENSOR EXPO JAPAN 2017」（2017年9月13日～15日、東京ビッグサイト）で展示した。

業界の努力もあり、国内の中古スマホ市場は成長を続けている。調査会社エムシーエイ（MCA）の推計によると、2014年度の中古端末の流通台数は227万台。当面は2ケタ成長が続く見通しだ。しかし新品端末の市場規模などと比べると、中古端末のリユース市場は立ち上がったばかりだ（図1）。国内では毎年約3800万台規模の新品端末が出荷されており、中古端末の規模はその10％にも満たない。 関西大学の宮本勝浩名誉教授は、使われていない端末の総価値を推計している。2億台以上の端末が個人宅などに死蔵されており、その価値は実に1兆6489億円という。市場に流通する中古端末の約100倍に相当する。 第三者修理制度が始まるも、課題山積 中古スマホ市場の潜在的な市場規模は大きい。しかし国内市場に流通する中古スマホはほんのわずかだ。なぜ中古スマホ市場は広まらないのか。

新会社法，個人情報保護法など新しい法律が相次いで施行されています。このコラムでは，様々な法律の解釈とともに，これらの法律が企業にもたらすリスクを解説していきます。 特定電子メール法の改正 ［1］オプトイン方式による規制を導入 ［2］オプトイン方式で送信者に義務付けられた運用ルール ［3］情報提供を求める規定や罰則の強化で実効性を高める 日本版フェアユース規定の導入 ［1］現行の著作権法では技術の進展に追随できない ［2］判例で拡大される米国著作権法における適用範囲 ［3］英国のフェアディーリングによる権利制限規定 ［4］権利者側はフリーユース正当化と負担増大を警戒 ヤフーオークションサイトの損害賠償訴訟 ［1］場の提供者に一定の注意義務を認める ［2］具体的な注意義務を費用対効果で判断 デジタルコンテンツと肖像権・パブリシティ権 （1）ネットのコンテンツ・サービスで避けて通れない （2）保

システム開発・運用に関する紛争が後を絶たない。それらの原因をたどっていくと、必ずといっていいほど契約上の問題にたどり着く。発注者であるユーザー企業が一方的に不利になる“トンデモない”契約条件が記載されているケースも少なくない。こうした問題を防ぐには、発注者であるユーザー企業のシテム部員や法務担当者が法律・契約に関する知識を身に付け、ITベンダーとの契約交渉スキルを高めるしかない。契約書に潜むリスクを見極めるための代表的なチェックポイントを、ユーザー企業の視点に立って解説する。 目次