近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがインターネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。NHKはインタビューの相手に謝罪したとしている。派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味本

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

米グーグルのスマートフォン「Pixel（ピクセル）」が存在感を高めている。独自機能や割安感が受け、5月単月の国内シェアは米アップルに次ぐ2位だった。国内スマホ市場で縮小と淘汰が進む中、基本ソフト（OS）を手掛ける米2強が争う構図が強まる。「（グーグルのOSを載せた）アンドロイド端末を使うのは初めて。写真編集機能や手ごろな価格が気になっていた」。横浜市の50代の男性会社員は5月中旬、ビックカメラ

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

イオンは6日、政府が屋内外を問わずマスク着用を個人の判断に委ねるとした13日以降も、従業員のマスク着用を続ける方針を明らかにした。店舗や本社の間接部門を含む国内の50万人が対象になる。新型コロナウイルスの感染を予防するためという。6日、有識者らと検討した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の改定版を公表した。従業員は出勤前に専用アプリで発熱などの症状がないか報告する。出勤から退勤、帰宅ま

「巣ごもり」や円安の恩恵を受けて好業績を続けてきた任天堂が、いよいよ正念場を迎えている。同社は7日、2023年3月期の連結純利益見通しを前期比23%減の3700億円と従来予想から300億円引き下げた。翌8日の株価は一時前日比8%下落した。歴史的なヒットを続けてきた主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の行く手に黄信号がともっている。今期計画、ハード・ソフトいずれも下方修正「予想外」「余力がある

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

ゲーム業界のけん引役が「プレイステーション（PS）」などの専用機からパソコン（PC）へ急速に移っている。米国発のPC向けのソフト配信が台頭し、ネットサービスの利用者は1.3億人とPSを圧倒する。これまで専用機を重視してきたソフト会社もPC向けに軸足を移し始めた。ソニーグループもゲーム用のPC向けに新たな周辺機器ブランドを立ち上げるなど、専用機メーカーも戦略転換を迫られている。世界最大級のゲーム

公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安ス

フリマアプリ大手のメルカリが8日に発表した2022年6月期の連結決算は、最終損益が75億円の赤字だった。18年の上場来初めて黒字（57億円）を確保した前の期から一転、再び赤字に逆戻りした。脱・巣ごもりで電子商取引（EC）市場全体に逆風が吹くなか、国内外で成長が鈍化した。米国事業は初めて流通総額が減少に転じた。米国事業などでの先行投資を国内フリマ事業の利益で補えなかった。売上高は前の期比39%増

バンダイナムコホールディングス（HD）が「機動戦士ガンダム」の後継育成に力を注いでいる。知的財産（IP）を経営戦略の軸に据え、ガンダムを世界で展開。想定外のゲームのヒットもあり時価総額は2兆円を上回っている。中期経営計画では400億円をIP関連に投じる。好業績で積み上がった手元資金を使って、世界に通じるIPを新たに生み出せるかは、自己資本利益率（ROE）の改善策にもつながる。2023年3月期の

国土交通省は時間帯によって価格を変える「ダイナミックプライシング」の鉄道運賃への導入に向けた制度設計に入る。鉄道各社が運賃を変えやすくするための法改正などを検討する。混雑時は高く、すいている時は安いといった運賃になれば、混雑の緩和や鉄道会社のコスト削減につながる。在宅勤務など働き方の変化で、鉄道事業も見直しを迫られている。今の鉄道は割引券を除けば、同じ区間なら時間帯や曜日を問わず同じ運賃だ。値

利用者が「Suica（スイカ）」など交通系ICカードの機能を持たないクレジットカードで電車を乗降できる取り組みが進んでいる。南海電気鉄道ではフェリーと併用すると、一部区間の電車の運賃を無料にするほか、西日本鉄道などの鉄道事業者でも実証実験が始まる。訪日外国人らの利便性を高めるだけでなく、切符の発券や対応する改札機を減らし、鉄道会社のコスト削減にもつながる。南海電鉄はグループ会社の南海フェリー（

国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事

トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン（VW）など自動車メーカーのほか、IT（情報技術）大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっている。トヨタが開発を

ヤフー親会社のZホールディングス（HD）が年内にも新たなクレジットカード「PayPay（ペイペイ）カード」の発行を計画していることが29日わかった。利用額の1%をスマホ決済ペイペイのポイントとして付与する。クレカとペイペイを併用するとペイペイの還元率も1%上乗せされる。楽天グループなどと顧客獲得競争が激化する。支払額に応じてペイペイのポイントが還元されるクレカの発行は初めて。ZHD傘下の金融事

14日（米国時間）に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800～19万4800円（税込み）と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho

環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した