南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の
親学推進協力企業制度-「親学」の推進に理解・協力をいただける企業(団体)の登録制度です。-
親学推進協力企業制度とは 「親学」の推進に理解・協力をいただける企業(団体)の登録制度です。 登録企業(団体)には、保護者である従業員が「親学」にふれる機会を提供していただき、教育委員会は講師の派遣などの支援を行います。 登録企業の一覧はこちら 登録の対象と登録方法 登録の対象 原則として名古屋市内に所在する企業又は団体が対象になります。また、企業(団体)の実情に応じ、事業所単位又は連合会単位の登録もできます。 登録方法 「親学」の推進にご理解・ご協力いただける企業(団体)は、親学企業アクションプラン八項目のうち、2つ以上を選び、登録申込書を名古屋市教育委員会生涯学習課へ提出してください。 親学企業アクションプラン八項目を確認する 登録申込用紙をダウンロードする (Microsoft Word型式 約41KB) 教育委員会の支援内容 名古屋市のホームページに登録企業名を掲載します。登録され
東京新聞:「親学」考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり:特報(TOKYO Web)
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 （篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
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