「住居コストを飛躍的に安くする方法」は実現しない - HPO機密日誌
これまで通信の発達が田舎住まいを可能にして、住居コストが下がっていくだろうと何度も言われてきた。 togetter.com しかし、通信が発達し、道路網が整備されるほど、需要は都市に吸収されていく。また土地のブランド価値も格差がつくばかりで、地価は都市部において高くなる。日本全体でみれば一極集中がますます進む。田舎がどれだけ住居費用が安くなっても、生活の基盤自体が一極集中していくため、価値のない「安さ」にしかならない。田舎に住むものとして非常に残念でならない。 d.hatena.ne.jp 中山 政府機能が東京にあり、外資系企業の本社機能の九割が東京にある。国際的な展開をしたい企業は中枢機能を東京に移さざるを得ない。インターネットが普及し、企画部門、管理部門などは東京においても、製造部門との交流に支障がなくなった。高速道路のストロー効果と同様です。東京の人口は全国の一割ですが、企業数の約二
日本の権力構造を考える - 経済を良くするって、どうすれば
先日、読売新聞の消費税増税のキャンペーン記事で、世代間の格差論が大書きされていた。とうとう日経から読売にまで伝染したか。財政当局のプロパガンダには、本当に舌を巻く。世代間に格差があるように見えるのは、世代によって出生率に違いがあるためで、格差を縮めるには、少子化を緩和するしかないのだが、増税の根拠にされてしまっている。 世代間格差論の誤謬については、11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」とか、12/3「世代間負担論の到達点」とかを読んでいただきたいが、匿名の本コラムに不安ならば、慶大の権丈善一先生のHP（2/7）を見てもらえば良い。権丈先生の努力で、年金の「抜本改革」の幻想は、ようやく打ち払われようとしているが、今度は、世代間の格差論で日本は迷走するのかね。何ともやり切れない思いがする。 今週の日経の経済教室では、「民主主義の課題」が特集されていたが、日本の権力構造については、意外と認識
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