8月全国消費者物価は前年比‐0.3％、4カ月連続マイナス
９月２８日、総務省が発表した２０１２年８月の全国消費者物価指数は前年比０．３％低下の９９．６で、４カ月連続のマイナスとなった。都内の家電店で７月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ 総務省が２８日発表した２０１２年８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２０１０年＝１００．０）は前年比０．３％低下の９９．６と４カ月連続でマイナスとなった。 ガソリンやテレビ、冷蔵庫の価格下落が響いた。マイナス幅は７月と横ばい。ロイター集計の民間予測中央値は前年比０．２％低下だった。先行指標である東京都区部の９月コアＣＰＩはガソリンや電気代の上昇でマイナス幅が前月よりも縮小したものの、足元の原油市況は下落に転じており先行きは不透明だ。
少子高齢化で価格転嫁困難、物価見通し低下の一因＝白井日銀委員
［東京 １０日 ロイター］ 日銀の１０日付公表資料によると、白井さゆり審議委員は３─７日にフィンランド中銀やストックホルム大学などで講演し、日本のデフレの原因として少子高齢化により人々の物価見通しの低下が、日銀の金融政策や通貨供給量より大きな影響を及ぼしているとの見方を示した。 白井委員は「物価の変化率と需給ギャップの間には明確な正の関係がある」とする一方、「物価の変化率とマネーストック（通貨供給量）の間にはほとんど相関が見られない」と指摘した。マネーストックを増やしても物価が上がりにくくなっている理由として、「長期にわたって需給ギャップがマイナス圏で推移していること」や「インフレ予想の長期的な低下傾向」を挙げた。 インフレ予想が長期的な低下傾向にある理由として、「日本銀行の金融政策に関係しているとの見方も聞かれる」が、少子高齢化という「人口動態等の構造的要因によってより大きく影響を受けて
インタビュー：日銀は追加緩和必要＝岩田元副総裁
岩田氏は世界経済について、減速が明確になっており、債務問題に直面しているユーロ圏は「景気後退に入っている」と分析。米国は２％程度の緩やかな回復過程にあるが、中国は在庫の積み上がりが顕著となるなど「８％を切る成長が続きそうだ」とし、世界経済全体に「下方リスクが強まっている」と述べた。 こうした中で日本経済は、輸出や生産の鈍化が避けられないことに加え、エコカー補助金など政策効果の息切れで、これまで堅調だった消費も伸び悩む可能性が大きいとみる。震災からの復興需要に伴う公共投資が引き続き下支えになるものの、日本経済は「下振れリスクの方が大きくなっている」と懸念を示した。 物価動向についても、円高の継続や４％を超える失業率などを踏まえると、日銀が事実上の目標に掲げる消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％には「だいぶ距離がある」と指摘。基調的なインフレを判断するには、食料とエネルギーを除いた連鎖方
金融機関幹部の4人に1人、「悪事は成功の鍵」＝調査
［１０日 ロイター］ ウォール街などで働く金融機関の幹部を対象に法律事務所Labaton Sucharowが行った調査で、悪事や不正行為が成功の鍵と考えている人が全体の約４分の１に上ることが分かった。 同調査は、米国と英国で金融機関の幹部５００人を対象に実施。全体の２６％が、職場で悪事や不正が行われているのを見聞きしたと回答。金融サービスのプロとして成功するためには、非倫理的または不法な行為も必要だと認める人の割合は２４％となった。また、回答者の１６％は、罰を受けずに済むならインサイダー取引を行うとしている。
東大開発の勝率100％じゃんけんロボ、高速の「後出し」を実現
６月２９日、東京大学の石川・奥研究室が開発したじゃんけんで絶対負けないロボットが、インターネットの動画サイトなどで注目を集めている。写真は映像から。同研究室提供（２０１２年 ロイター） ［東京 ２９日 ロイター］ 東京大学の石川・奥研究室が開発したじゃんけんで絶対負けないロボットが、インターネットの動画サイトなどで注目を集めている。 同研究室のウェブサイトによると、このロボットは高速ビジョンを使って人間の手を認識する仕組みで、人間がグー・チョキ・パーを出した０．００１秒後にロボットハンドが人間に勝つ手を出す、いわゆる「後出しじゃんけん」を実現している。このため人間相手の勝率は１００％。
緩和効果は「量」で測れないと日銀総裁が強調、「金利」が大事
日銀は基金による国債などの資産買入を導入した２０１０年当初から、基金の「量」が目的ではなく、資産の買い入れで結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明しており、日銀の姿勢に変化はない。しかし市場や政府・与野党関係者の間では量の拡大による緩和効果を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目されている。 白川総裁は２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で「実質ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて強調。その上で、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても、資金はそのまま当座預金に預けられる「のれんに腕押し」の状況になっているため、「量では金融緩和の度合いは測れない」と指摘した。総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見でも、同じ内容の発言を行っている。
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