7payクレジットカード不正利用：第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点（三上洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（
なぜ企業は大学に高望みするのか（山口浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここではまだ昭和が生きているようだ。今は平成も終わってもう令和なのだが。 ※追記 報道によれば中西氏は現在体調不良で入院されているとのことで、お見舞い申し上げたい。 せっかくなので順番に。 中西 今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 「数学」をどのレベルで想定しているかにもよるが、企業勤めを20年ほどした経験でいうと、つきあいのあった他社の方々を含め、仕事に必要なレベル（概ね小学校の算数程度というところが多いのではないか）を超える「数学」水準となるとかなり怪しい人が少なからずいたという印象がある。端的にいえば、学生に求めていることを既にいる社員さん方、さらには経営者の皆様はできているのか、学生のそうした能力を企業現場は見
「セブンは24時間営業やめろ」と無責任に主張する人に欠けた視点
セブンは24時間営業をやめるべきではない セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される
24時間のコンビニが「ブラック化」する構図（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪のとあるセブンイレブンの店舗が、本部の指示に反して24時間営業を中止したことがメディアで大きな話題を呼んでいる。 午前1時から6時までは店を閉め1日19時間営業に変更した理由を、オーナーは「人が足らず（店が）回らない。時給を上げるのも限界がある。 このまま２４時間営業を続ければ、私が倒れるしかない状態だった」と語っている（朝日新聞 セブンイレブン「２４時間営業限界」 ＦＣ店と本部対立）。 消費者からしてみれば、24時間365日いつ行っても確実に空いているほうが便利だと感じる。しかし、まさにその24時間営業が、オーナー、店長、アルバイト全員に対するブラックな働き方を強要しているのである。 今回は、いかにして24時間営業がそこで働く全ての労働者を追い込んでいるかを検証することを通じ、改善策の必要性を考えたい。 「24時間営業」を埋める三つの勤務形態 コンビニが24時間365日空いているとい
ファミマ子ども食堂への３つの懸念と意見(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ファミリーマートが子ども食堂！？2月1日にコンビニエンスストア大手のファミリーマートが子ども食堂の取り組みを始めると以下の通り発表した。 株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：澤田貴司）は、地域交流および未来を担うこどもたちを応援する取り組みの一環として、2019年３月より「ファミマこども食堂」の取り組みを開始いたします。 「ファミマこども食堂」の取り組みにより、全国のファミリーマートの店舗を活用し、地域のこどもたちや近隣の皆さまが、共に食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供することで、地域の活性化につなげてまいります。 ファミリーマートでは2018年度に東京都、神奈川県、埼玉県の５店舗で「ファミマこども食堂」をトライアル開催いたしました。このトライアルを通じて、「皆と仲良く話せて良かった」「学年を超えた交流を楽しめた」（参加者アンケートより）といった反響を頂
葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
むずかしすぎる！五輪大会ボランティア応募フォーム(神田敏晶) - 個人 - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 いよいよ、東京五輪の大会ボランティア募集が開始となった。 『ブラックボランティア』などとネットでいくら言われようとも、ボランティアする側が納得していれば、それはブラックなボランティアではないと思う。母国の五輪のボランティアで得られる経験は、人生のうち、何度もあるものではないからだ。 ボクが1963年の東京五輪の聖火リレーを見たのは神戸市の兵庫区だった。たった２歳であったが、あの雨の日の聖火リレーは、しっかりと脳裏に焼き付いている。だからこそ、ボランティアでも五輪に参加したいと考えている。 1963年10月神戸市兵庫区上沢通3丁目 出典:神田友治撮影11万人のボランティアが必要とされている大会ボランティアが８万人（組織委員会）、そして、都市ボランティアが３万人（東京都）の募集が昨日（2018/09/26）より開始となった。それぞれの申し込みページが公開された。 大会ボ
泊まってないのに高額請求！？ 旅行サイトの落とし穴 体験記(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「料金は〇×万円です！ １３人分です」 思わず耳を疑った。 旅行サイトで予約したホテルに支払うことになってしまった。 最初に断っておくが、この話は、法律上、突き詰められれば私に非がある話だ。 そうだとしても・・・やはり腑に落ちない。モヤモヤしてしまう。 結果的に私は実際には泊まっていない部屋の料金を支払うことになってしまったのである。 舞台はホテルルートイン釜石だ。 ８月１６日にこのホテルに宿泊した。大学のゼミの取材旅行で学生１２人を引率して宿泊した。 東日本大震災の被災地である岩手、宮城と１週間かけて訪ね歩いて、「被災から７年」の今をドキュメンタリー作品と文章ルポにしようという目的だった。今回、１週間かけたゼミ合宿は、途中で大雨に遭遇した日々もあったが、全体的には学生たちは岩手でも宮城でも被災した人たちの現在の様子をビデオカメラやペンを持って様子を記録し、話を聞いて回った。それがようやく
高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま
裁量労働制のねつ造された比較データ、バレないための隠蔽プロセスを検証（第１回）（全５回）(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた不適切な比較データ。「ねつ造」ではないとされているが、政府と厚労省の説明には不自然な点が多数。５回連載で改めて検証する。 ＜全５回の連載目次＞ ※第２回 ※第３回 ※第４回 筆者作成はじめに 働き方改革関連法案は大型連休直前の４月27日（金）に審議入りし、連休中の５月２日（水）に衆議院厚生労働委員会で７時間の質疑が行われた。いずれも、日本維新の会を除く野党６党が欠席する異常事態の中で、強行されたものである。この次は９日（水）の衆議院厚生労働委員会で審議が行われるかが、当面の焦点である。 労働基準法の労働時間規制のほとんどを適用除外する（労働者を労働法の保護の外に追いやる）高度プロフェッショナル制度の創設を含んだまま、短時間の審議で法案の強行採決がねらわれているという噂もあり、今後の情勢は予断を許さない
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
「夫を、娘を、息子を、お父さんを返して」難民鎖国日本に訴え、入管収容施設で拘束のクルド難民の家族ら（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トルコで少数民族として迫害されているクルド人の人々が、日本に逃れてきたものの、 法務省・入国管理局は、彼らを難民として認めず、収容施設に拘束している問題で、先週2日、クルド難民の女性と支援者、弁護士らが、外国人記者クラブで会見を行った。「（収容施設への拘束で）家族が分離されてしまっている」とクルド難民の女性達や支援者らは訴える。 〇拘束中の難民女性の母が涙の会見 6歳の時に来日し、日本で小中高と学校に通い、結婚もしたクルド難民の女性メルバン・ドルゥースンさんが昨年11月末から東京入国管理局に拘束されている問題について、このYahoo!ニュース個人で報じてきた（関連記事１、２、３）。先週2日の会見では、メルバンさんの母親で自身もトルコから逃れてきたハティジェさんが、涙ながらに「娘を解放してください」と訴えた。 外国人特派員協会で会見するハティジェさん。筆者撮影。 メルバンさんは、パニック障害
学校から部活がなくなる？ 完全外部化の是非（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■文部科学省「部活動は地域で」 昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。 ■外部委託ではなく切り離し文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017年12月26日発表） 「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、
赤ちゃんを市議会に連れ込むことは、悪いことなのか？(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
報道によると11月22日、無所属の女性議員（緒方夕佳さん）が、生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて市議会議場に入ったところ、他の議員から退席を求める声があがり、押し問答になる等、一時混乱したという事件がありました。 最終的に女性議員は赤ちゃんを友人に預け、議会は４０分ほど遅れて開会。 開会の挨拶の際に議長が議事進行の遅れをお詫びすると、他の男性議員から「お詫びする人間が違う！」というヤジが飛んだそうです。 【社会の反応】 この事件に対して、SNS上では以下のような反応がありました。 ロンブーの田村淳さんが取ったネット上のアンケートでは、11月24日現在、反対が圧倒的に多い状況でした。 これに対して反論して行きたいと思います。 【『「訴え方」がおかしい』論のおかしさ】 まず、つるの剛士さんの「正義を盾にして正論をふりかざす社会に発展はないし、こういう問題提起の仕方は他の子育て世帯に可哀想な思いをさせ
科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～
「残業代ゼロ」法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 ・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に ・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 どうしても
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自腹買い取り、突然の賠償請求、欠勤への罰金…… コンビニバイトが訴える実態 - Yahoo!ニュース
「本が読者に届かない」Amazon商法に公取委が突入で炙り出される出版業界の予後不良(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
『T-ポイント』運営のカルチャーコンビニエンスクラブで、謎のデータ活用コンテストが開催される(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
内部告発者の「誇り」と「悔い」 「事件後」の日々を追って - Yahoo!ニュース
