「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 | 毎日新聞
津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。
人気ブランドパタゴニアでスト 「働く権利ないがしろ」の訴え | 毎日新聞
パタゴニア店舗前で「スト決行中」の看板を掲げたパタゴニアユニオンのメンバー＝札幌市内で2023年12月23日（札幌地域労働組合提供） 大手アウトドア用品メーカー「パタゴニア」の店舗前で昨年12月、「スト決行中」という看板が立てられた。寒空の下、雇用の継続を訴え1人の従業員がマイクを握っていた。パタゴニアとの間で問題となったのは、有期契約の従業員でも勤務期間が通算5年を超えると無期契約に転換できるというルールの運用方法だ。このルールの施行から10年が経過したが、労使間でトラブルは絶えない。 ストライキを決行したのは、パタゴニア札幌北店でパート職員だった藤川瑞穂さん（52）。販売スタッフとして働いていたが、勤務期間が5年を迎える4月を前に昨年末で雇い止めに。昨年12月23日、札幌地域労働組合の支援を受けて1人でストライキを起こすことを決意した。 当日は最高でも氷点下3・7度。藤川さんはかじかむ
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
NHK大改編 平日午後1時から5時間、情報番組生放送 民放各局にも衝撃（スポニチ） | 毎日新聞
NHKが4月から、平日の午後1～6時に5時間の情報番組を生放送することが12日、分かった。新年度の番組改編の目玉。午後6時の定時ニュース、首都圏ネットワーク、ニュース7を合わせると、午後7時30分まで6時間30分の生放送となる。新番組は全国54カ所を拠点として情報収集し、同時間帯にワイドショーやニュースを放送する民放各局に殴り込みをかける形となる。 関係者の話を総合すると、午後1～3時を大阪放送局、午後3～6時を東京放送局が制作。それぞれのスタジオから全国ネットで情報を発信。その日のニュースをしっかりと取り上げつつ、視聴者にとって役立つ生活情報や知識を、同局が持つ過去のコンテンツを放送するなどして届けるという。 平日の午後は、民放各局の生放送の時間帯だ。NHKでは現在、午後1時5分からの「列島ニュース」と、午後5時からの「ニュースLIVE！ゆう5時」は生放送だが、それ以外は定時ニュースを除
小澤征爾さん死去、88歳 世界的指揮者、日本クラシック界けん引 | 毎日新聞
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地方のミライ：運転手不足でバス路線廃止、全国で相次ぐ ライドシェアには賛否 | 毎日新聞
運転手不足を背景とするバス路線の廃止や減便が全国で相次いでいる。国土交通省の交通政策白書によると、2021年度は全国の路線バス事業（保有車両30両以上）の94％が赤字になったという。10年度以降に廃止されたバス路線は1万5332キロ超に及ぶ。 バス路線は大都市圏でも苦境が続く。東京都足立区のコミュニティーバス「はるかぜ」は、「2024年問題」などに伴う運転手不足などを理由として、西新井・舎人線を24年3月に廃止する。 大阪府南部の富田林市などを走る金剛自動車の路線バス（金剛バス）は23年12月20日に廃止された。大阪府は金剛バスの廃止路線で自動運転バスの活用を検討しているが、実用化に向けては課題も残る。
「群馬の森」朝鮮人労働者の追悼碑 県、行政代執行で撤去開始 | 毎日新聞
閉園となった県立公園「群馬の森」の入り口付近では警官や県職員が行き来していた＝高崎市で2024年1月29日午前10時41分、西本龍太朗撮影 群馬県は29日、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑について、行政代執行による撤去作業を始めた。県によると、県内の都市公園での行政代執行は初。碑の撤去を巡っては県内外の市民団体などが反発していた。 午前9時40分ごろ、県職員が「これより行政代執行法第2条の規定に基づき『記憶 反省 そして友好』の追悼碑の撤去および原状回復の代執行を実施します」と読み上げ、工事が始まった。公園の外周は柵で…
火災、軍人に蹴られる人、背中に竹やり…朝鮮人虐殺描いた絵巻公開 | 毎日新聞
「関東大震災絵巻」の一部。朝鮮人の可能性がある人たちが襲われ、血を流している＝東京都新宿区で2023年7月3日、幾島健太郎撮影 関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の様子を描いたとみられる絵巻物の公開が20日、東京都千代田区の専修大神田キャンパスで始まった。この日は絵巻物を発見した元専修大教授の新井勝紘さん（79）の講演もあり、新井さんは「虐殺の事実を次の世代にしっかり伝えていかないといけない」と語った。 絵巻物は、全2巻の「関東大震災絵巻1・2 大正15年 肉筆 淇谷（きこく）」。新井さんが2021年2月にインターネットオークションで見つけ、入手した。長さは1巻と2巻を合わせて30メートルを超える。
初代ミッキー、著作権切れでホラー映画続々発表 無断使用可能に | 毎日新聞
米ウォルト・ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」が悪役を演じるホラー映画の製作が、独立系の映画監督により相次いで発表されている。初代ミッキーのデビュー作「蒸気船ウィリー」（1928年製作）の95年間の著作権が失効し、1月1日以降は社会の公共財産（パブリックドメイン）として、キャラクターの無断使用が可能になったためだ。 米メディアによると、パブリックドメインとなった初日の1日、さっそく実写版の「Mickey’s Mouse Trap（ミッキーマウスのわな）」の製作が発表された。ユーチューブで配信された予告編動画では、ゲームセンターで遊ぶ若者たちにミッキーマウスのマスクをかぶった何者かが忍び寄り、若者たちが恐怖で叫び声をあげる場面が描かれている。蒸気船ウィリーを扱った別のホラーアニメ映画の製作も発表されている。
日光と会津つなぐ野岩鉄道、6050型車両を改修 26日から運行 | 毎日新聞
改修された6050型＝栃木県日光市中三依の中三依温泉駅で2024年1月11日午後2時59分、面川美栄撮影 栃木県日光市と福島県の会津地方南部をつなぐ「野岩鉄道」（日光市）が、開業当初の1986年から走り続けている「6050型」の改修を終え、11日、車両のお披露目会と試乗会が開かれた。車両は「やがぴぃカー」と名付けられ、二瓶正浩社長は「長く鉄道ファンおよび沿線住民の方に愛される車両にしていきたい」と述べた。26日から金、土、日曜に運行する。 同社は新藤原駅（日光市）―会津高原尾瀬口駅（福島県南会津町）までの30・7キロを9駅で結ぶ。山間地を通るため、全区間の約6割がトンネルだ。1991年度には輸送人員が開業以来最多の年間約117万人となった。しかし、沿線人口の急激な減少や道路環境の整備の他、新型コロナウイルスによる行動制限では約98％を占める観光客の利用がなくなるなど減少が続き、2022年度
老舗飲食店「東洋軒」 コロナ雇調金9045万円不正受給 三重 | 毎日新聞
三重労働局は4日、津市丸之内の飲食店「東洋軒」が約9045万円の雇用調整助成金を不正に受給していたと発表した。 同労働局によると、東洋軒は、実際には出勤していた従業員が新型コロナウイルス感染症の影響で休業したとする虚偽の申請書を作成し、2020年4月～22年6月に計約9045万円の雇用調整助成金を不正受給した。 外部からの情報提供で発覚し、聞き取り調査などを実施したところ、東洋軒側が不正を認めたという。東洋軒は昨年12月に支給の取り消し処分を受け、全額を返還した。毎日新聞の取材に「勤怠上の事務処理のミスがあった。皆さまにご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ない。労務管理を再度、徹底していく」と話している。
完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しに | 毎日新聞
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
東京都の初の痴漢調査 女性4割超、男性1割に被害経験 | 毎日新聞
東京都は25日、初めて実施した痴漢被害に関する大規模な実態調査の結果を公表した。女性の4割以上、男性の約1割が痴漢に遭ったことがあると回答した。 8月、民間の調査会社に委託して調べた。都内の在住者や通勤・通学者に対して年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めた。 有効な回答があった8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある16～69歳は2475人で、29・9％に上った。性別で見ると、回答した女性4750人のうち45・4％（2156人）、男性3474人のうち8・6％（298人）が被害を受けていた。直近の被害場所は、電車内が81・2％で最も多く、路上7・9％▽駅構内4・9％▽商業施設・店舗2・7％――が続いた。
関東大震災：関東大震災 朝鮮人虐殺、新公文書 埼玉で四十数人「悉く殺さる」 陸軍省調査資料 | 毎日新聞
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為（た）めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件への見解を問われ「政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と述べていた。
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