安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態を7都府県に宣言してから1週間が過ぎた。外出自粛や店舗への休業要請など住民生活に大きな影響が及んでいるが、政府は「最低7割、極力8割…
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇ ◇ ◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使
ホログラムで市民と対話!? 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち 「マスク」の行方をめぐって世界が大揺れに揺れるなか、全国の在庫状況をオンラインで可視化することでフェアな分配を実現する鮮やかな施策で世界を驚かせた台湾政府。同時に、そのプロジェクトを主導した"デジタル大臣"(正確には「デジタル担当政務委員〈閣僚級〉」)のオードリー・タン(唐鳳)の名も飛躍的に高まった。そしてその名前は、東京都が作成する「新型コロナウイルス感染症対策サイト」のGitHubに参加したことで日本でも広く知られることとなった。コロナ対策がマンパワーの容量を越えはじめ、デジタルソリューションによるアシストへの期待が高まるいまこそ、彼女のことばにいま一度耳を傾ける必要がある。台湾のデジタルイノベーションを後押しする歴史的・文化的背景なども含め、黒鳥社
新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬や…
新型コロナウイルスの集団感染いわゆる「クラスター」が起きた富山市の富山市民病院は、全体の5分の1に当たる100人以上の看護師が自宅待機になっていることを明らかにし、これ以上、感染者や濃厚接触者が増えれば医療が崩壊しかねないという認識を示しました。 富山市民病院では、これまでに医師や看護師ら8人と入院患者9人の合わせて17人の感染が明らかになっています。 富山市民病院は記者会見を開き、感染者の濃厚接触者は医師や看護師、それに放射線技師など医療スタッフ全体で176人に上っていて、看護師は全体の5分の1に当たる100人以上が自宅待機になっていることを明らかにしました。 富山市の石田陽一病院事業管理者は「新たな感染者が出るたびに濃厚接触者が増えているので、やがて医療が崩壊しかねないと強く危惧している」と述べました。 そのうえで、患者のほかの病院への転院を進めていく考えを示しました。 一方、感染拡大
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