なぜ？北九州で感染急増の謎 第2波へ警戒（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に落ち着いてきた中、北九州市だけ、なぜ再び増加傾向なのか謎が深まっている。救急搬送された人を医療機関が念入りに調べるなどし、症状がなくても検査する“掘り起こし”が進んでいることも一因にありそうだ。ただ、ほかの自治体でも同様に広く診療・検査する傾向はあり、同市の現状は説明しきれない。市は「市内でウイルスが広がっている可能性も否定できない」と第2波への警戒を強めている。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 同市では28日まで6日連続で感染確認が続いている。同市の東田倫子保健衛生部長は増加の一因について「医療機関での診療、症例の把握態勢が充実してきたこともある」と指摘。北橋健治市長も同日の定例記者会見で「4日間発熱が続いた方をこれまでPCR検査をしていたが、対象が見直され、広く把握される傾向にある」と話す。 感染した若松区の50代女性は持病
助成金申請、ハローワークで断り続出 国の通知伝わらず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいる。厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。 【写真】雇用調整助成金の相談窓口。多くの企業の担当者らが訪れ、労働局やハローワークなどの現場は忙しくなっている 国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。 問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものだ。国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。 厚労省は4月上旬、
10万円給付、世帯主が「全額オレが使う」と宣言…家庭内でトラブル発生も（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている
「潰す」「干される」検察庁法改正反対の著名人への中傷続々（女性自身） - Yahoo!ニュース
国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表
「手作りマスク」人気過熱で手芸店悲鳴！ 従業員の「＃SOS」が急拡散（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
使い捨てマスクの品薄が続く中、スポットライトが当たるのが「手作りマスク」だ。自分や身近な人のためはもちろんのこと、施設などへの寄付のためにも、全国で多くの人がマスク作りを手掛けている。 一方で、その材料や道具を求めて、人々が各地の手芸店に詰めかける状況も起きてしまっている。現場の従業員からは悲鳴が上がり、「＃手芸店コロナSOS」といったハッシュタグも、ツイッターでは拡散する。 ■「感染リスク拡大 クラスター発生しかねない」 「31日まで手芸店休ませてくれないか。疲れたよ。客減るどころか増えて感染リスク拡大クラスター発生しかねないんだけど。どうにかしてよ」 「絶えぬ行列、30cmカット地獄、釣銭切れ、容赦ない家族連れの大騒ぎ、どこからでも飛び交う質問の嵐、GW、始まったんだなぁ...... マスク何個作るんだよ、10反30cm買ってさー（怒）」 「ゴムもガーゼもたくさんのお客様に行き渡るよう
9月入学、具体化作業入り 来秋想定、6月にも方向性 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は
「中傷の電話相次いだ」大阪府公表のパチンコ店、新たに１店舗休業（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪府は２６日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店６店舗のうち、新たに１店舗が休業したと発表した。すでに２店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の３店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス１７００枚方店」。２６日午前１１時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店３店では、２６日午後も、多くの客が訪れていた。
薬丸裕英の徹底したコロナ対策 友達からは「そこまでしなくても」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
タレントの薬丸裕英（５４）が２６日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。 「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク 携帯用の除菌スプレーを持参 買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしなが
ごみ収集車、昼になっても来ない 集積所からあふれる袋（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛要請が続く中、家庭ごみが各地で増えている。在宅時間が長くなり、家を片付ける人が多くなったためか、粗大ごみも増加。自治体によっては収集に遅れも出ている。 【写真】大阪府吹田市は市のホームページで「（家庭ごみの増加で収集に）遅れが生じるなど通常の収集時間と異なる場合がある」と知らせている 「いつもは午前中に来るごみ収集車が昼になっても来ない」。緊急事態宣言が７日に大阪など７都府県に出されて以降、大阪府吹田市には、マンションの管理人らからそんな連絡がよく来るようになった。家庭ごみが増え、収集が遅れるケースが出てきたからだ。 同市によると、３月の家庭から出されたごみの量は５７０１トンと、前年同月より４１３トン増加。４月は２１日現在で４２０６トンと、前年同時期比で３１０トン増えた。宣言以降は特に多くなり、前年と比べ約１５％も増えた日もあった。集積場にかけてある散
テレワーク実施は９７・８％ 経団連調査（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準
「肺に白い影」医師も驚愕…原因はまさかの“過剰コロナ対策”（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
最近、中国河南省鄭州の病院に女性2人がめまいや脱力感などを訴え入院した。新型コロナウイルスへの警戒が続く中、病院はCTスキャンによる検査を行ったところ、患者の肺からすりガラス状の白い影が見つかった。それはまさに新型コロナ肺炎の特徴と一致するものだった。2人は発熱や、せき、呼吸困難などの症状がなかったため、診察を受けたのは発熱外来ではなく、一般の外来。医師らは驚き、病院内に緊張が走った。 【画像】女性たちが高濃度のまま使用を続けていたという消毒液がこれ しかし、患者は武漢に行ったこともなく、近所に感染確認患者もいないという。CT写真の白い影は新型コロナ肺炎のそれとよく似ているものの、過去の接触歴、症状、血液検査いずれも新型コロナ肺炎のものとは合致せず、医師らを悩ませた。 医師がさらに詳しく事情を聞いたところ、実は患者は新型コロナウイルスを恐れ、毎日「84消毒液」という消毒剤を使って家じゅうを
アベノマスク届くも「小さく鼻出る」「意味ある？」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇ ◇ ◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使
学習の遅れ、対応迫られる現場「家庭の協力必要」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を受け、対象となった７府県だけでなく、対象外の一部地域でも学校の臨時休校が５月６日まで延長される。昨年度末の積み残しに加え、新年度１カ月もの学習の遅れをどう取り戻すのか、教育委員会や学校は対応を迫られている。事態収束の先行きが不透明な中、現場からは長期戦を覚悟する声も上がる。（藤井沙織） 【表】通信教育各社が無料配布を強化 ■前例ない休校 「本当に大変なことになった。子供の学習は、各家庭にかなり協力をお願いしないといけない」。新年度の授業が始められない状況に、大阪府東部にある公立小学校の校長は戸惑い気味に話した。 緊急事態宣言の対象となった大阪府や兵庫県などの多くの地域では、臨時休校が約２カ月にも及ぶことになった。文部科学省は休校中の対応を示した教委向けのガイドラインを改訂し、児童・生徒に新学年の教科書などを使った家庭学習を課すよう求めて
「親が長距離トラック運転手」…小学校が子どもの登校認めず、入学式・始業式欠席（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の２世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新１年生を含む子ども３人は体調に問題はなかったが、８日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。 市教委は新学期が始まる前に、市内の全児童の家庭に、家族や児童が感染拡大地域を訪れたかを問うアンケートを実施。運転手の家庭が「運送会社勤務で仕事で行ったが、該当するか」と学校に問い合わせると、校長から子どもたちの自宅待機を求められたという。 勤め先の運送会社の関係者から「運輸業界の社員の家族は感染リスクが高いとする職業差別になるのではないか」と指摘があり、市教委は「児童本人の健康に問題はなく、登校を優先させる
西浦・北大教授「助けてほしい」解禁ムードを危惧（m3.com） - Yahoo!ニュース
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
麻生氏「呪われた五輪」 自説披露も論議呼ぶ（時事通信） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。 「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。 過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。 安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明。麻生氏も「190何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開催が望ましい」と述べた。 麻生氏は「スポーツ選手でこの種のこと（感染者）になる確率は極めて低いと思う」との見方を示す一方、「観客は違う」
青木さやか「娘に触れる母に抱いた嫌悪感。最期にわだかまりを解消しようとして」（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース
長年にわたり母との確執を抱えていたという、タレントの青木さやかさん。現在発売中の『婦人公論』3月24日号で、ご両親を看取った経験を語っています。わだかまりを解消するために掲げた目標とは…（構成=田中有 撮影=川上尚見） 【写真】病気をしたからといって母が丸くなるわけでもなく… * * * * * * * ◆「ごめんね」の一言が言えないまま 2014年に父を、19年の秋には母を見送りました。どちらも愛知県にいたので、近くに住む弟や親戚が主に通ってくれて、私はたまに顔を出すだけ。看病や介護の戦力にはあまりなっていなかったと思います。それでも、2人を見送ることを通して、私が得たものはとても大きかった。 成人しても、結婚して子どもを産んでも両親といい関係を築けなかった私が、考えを改めるひとつのきっかけとなったのが、父の死でした。 私が中学生の頃に母と離婚した父とは、長いこと連絡を取り合っていません
専門医は軒並み反対なのに……「希望者全員にPCR検査を」と煽るのはなぜ間違いか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス（COVID-19）のPCR検査を「軽症でも早期から希望者全員が受けられるように拡充すべき」か、それとも「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」かで、議論が分かれています。 【画像】PCR検査の無償提供を訴えた孫正義氏のツイート とくに、前者の「希望者全員が受けられるようにすべき」という意見は、テレビのワイドショーなどで「感染症に詳しい」という一部の医師らの主張に乗って、繰り返し展開されてきました。「重症化させないためには早期発見・早期治療が必要」「新型コロナが心配で受診した人の不安を払拭することが大切」というのが主な理由です。 1日5000件以上も検査をしている韓国に比べ検査数が増えないのは、「政府が感染者を少なく見せかけるために抑えているからだ」「感染研（国立感染症研究所）がデータを掌握しようとPCR検査の拡充を妨害している」という“陰謀論”まで飛
パンデミックの場合、最善でもGDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を「パンデミック（世界的流行）」と表明した。 【全画像をみる】最善でも死者数は日本13万人、世界1500万人。GDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは「落ち着け。すぐに状況は良くなる」と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。 大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のア
突然の休校、給食業者に衝撃 「涙止まらない」国に補償要求へ 発注済み2万食どうなる（京都新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。 【写真】東京五輪「中止だ中止!」 小中学校が3月3～24日まで休校する大津市。24小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、1日最大1万7千食を作れる全国2番目の施設能力があり、1月に稼働を始めたばかりだ。 市教委学校給食課によると、同2～18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想
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