国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、 「公務員の場合は一定の身分
原発視察で怒鳴りまくる菅氏 前副大臣の手記で浮き彫り
事故直後の福島第1原発の視察で、菅直人首相（当時）のあまりにきつい怒鳴り方に、政府の現地対策本部長は、首相周辺に「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだ――そんな生々しい証言が出てきた。 当時の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣がまとめた手記に登場する内容だ。朝日新聞が2011年12月19日付朝刊で紹介している。 「怒鳴り声ばかり聞こえ…」 「イラ菅」の名で知られる菅氏が、原発事故に関しても様々な状況で怒鳴っていたことは新聞や週刊誌などで報じられているが、内閣の中枢部にいた池田氏が「指導者の資質を考えざるを得なかった」と吐露するまでの菅氏の対応には、改めて注目が集まりそうだ。 池田氏は衆院6期目。2010年の菅内閣発足で財務副大臣となり、福島第1原発事故の発生時は経産副大臣だった。政府の現地対策本部長を務めたが、5月に病気で入院し、ほどなく交代した。11年8月の代表選を機に発足した鹿野
「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（上）
インターネットでお金を儲けるにはどうすればいいか。これまでは無料でサービスを提供して広告で稼ぐモデルが中心だったが、最近はサービス利用者にお金を払ってもらう「ユーザー課金」にも熱い視線が注がれている。そのノウハウを発表する公開セミナー「第3回マネタイズHacks」（主催ライブドア）が2009年6月24日、六本木で開かれた。ミクシィやはてななど、業界の先端をいくネット企業の企画・営業担当者7人がそれぞれの「錬金術」を披露した。 >>「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（下） その１「使い続けてもらうプラットフォーム設計が重要だ」 ――ヤフージャパン研究所・柿原正郎氏 「ネットサービスの業界ではいま、ユーザー課金が注目されている。景気が悪化している中で、広告市場全体が小さくなり、ネット広告も成長が鈍化している。広告は重要な収益源の一つだが、それに加えた新たな収益源の確保が大きな
出版業界もはや危険水域 草思社だけでない「倒産予備軍」
『声に出して読みたい日本語』『間違いだらけのクルマ選び』などのベストセラーを出してきた草思社が経営破たんに追い込まれた。長引く出版不況のなかで、多くの出版社は体力を消耗、出版点数を増やし続ける「自転車操業」状態に陥っている。草思社の経営破たんは、出版業界が陥っている「危機」を象徴する出来事だったようなのだ。 「昔はあった数十万部売れる書籍がなくなってきている」 草思社は2008年1月9日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約22億5000万円。業績不振や有利子負債が経営を圧迫したためで、同社は不動産を売却し、07年12月中旬には本社を移転。同12月末にはWebマガジン「Web草思」の運営をやめていた。同社によれば、すでに書籍の出庫を停止しているが、08年1月10日までに10社近い企業が支援に名乗りを上げており、営業を08年3月に再開することを目指しているという。 同社は
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