岸田内閣支持率が45.3％に上昇 ANN世論調査
岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
「9月上旬解散は無理」風当たり強く自民党内に衝撃
内閣支持率が下げ止まらないことなど、菅政権への風当たりの強さに自民党内では衝撃が走っています。 （政治部・小池直子記者報告） 「完全に危険水域に入っている」として、閣僚経験者からも人事の刷新を求める声が漏れ始めています。 衆議院選挙を前に危機感が高まっているのは、これまでのオリンピックの対応とワクチン接種の遅れ、さらに西村大臣による酒類の停止要請を巡る迷走が大きく響いたからです。 自民党内からは、「当初言われていた9月上旬の解散は無理だ」との声が上がるなど、選挙は10月下旬の任期満了近くになるとの見方が広がっています。 ただ、菅総理大臣を引きずり降ろそうとする動きは見えていません。 有力なポスト菅が存在していないことに加え、野党の支持率が伸びていないことも上げられます。 党内からは、内閣改造など人事刷新を行わないと局面打開はできないとの声が上がっていますが、菅総理はコロナ対応が最優先だとし
ワクチン予約 “殺到しない”市の方法は｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
きょうも各地で、高齢者へのワクチン接種が進んでいます。 接種を受けた女性（85） 「（予約は）あきらめていましたけど、 孫たちが3人で一斉に（予約の電話を）かけてくれて、 一人が当たりました」 ただ、その予約を巡っては混乱も。 多くの自治体が インターネットや電話で予約を受け付けていますが どこもつながりにくい状態に。 窓口での予約に高齢者が徹夜で並ぶなど殺到し、 警察がかけつける事態も起きました。 窓口を訪れた人 「電話かかったら（電話予約には）抵抗ないよ。 かからへんねんもん」 窓口に並んで予約した人 「電話はつながらへんし、ネットもつながらへん」 一方。 上越市民（81） 「このやり方が一番いいんじゃないですかね」 上越市民（69） 「大変スムーズというか とても楽ないいやり方だったなと思いますけどね」 65歳以上の高齢者がおよそ6万2000人いる、 新潟県上越市（じょうえつし）では
細野会長「民主党存在意義ない」 岡田代表を批判
民主党の細野政調会長は、「共産党との違いを明確にしないなら民主党の存在意義はない」と述べ、共産党との選挙協力に前向きな岡田代表を痛烈に批判しました。 細野政調会長：「民主党がどういう政党なのか、何を目指すのか。そこは明確に共産党が目指すものと我々が目指すものは違うわけだから、明確に言わないと、民主そのものがもう存在する意味がないと思いますよ」 細野氏は、25日に投開票された宮城県議会選挙で民主党が惨敗したことを受け、「民主党がどこを向いているのか分からないから埋没する」と指摘しました。そのうえで、安全保障政策などで明確な違いがある共産党との協力に否定的な考えを示しました。一方、岡田代表は、共産党が安倍政権に対する批判票の受け皿になっているとしたうえで、「候補者を調整することは重要だ」と述べ、細野氏との違いが浮き彫りとなっています。また、民主党では27日、政調会長などの要職を務めた松本剛明元
民主党・細野政調会長 共産党との連携に“反対”
民主党の細野政調会長は、共産党が呼び掛けている選挙協力などの連携について「到底、実現できない」として、反対する考えを示しました。 民主党・細野政調会長：「共産党から具体的に国民連合政府という提案がきている。これは到底、実現できる中身ではない。代表同士が会談することについては、個人的には反対だ」 そのうえで、細野氏は安全保障などの主な政策で「共産党と一致しているとはいえない」と強調しました。 共産党・志位委員長：「戦争法を廃止して立憲主義を取り戻すというこの一点でも合意自体が確認できれば、他の問題で違いがあっても横において、いろんな団結を図っていくことは十分にできる」 志位委員長はこのように述べ、民主党などとの連携に重ねて意欲を示しました。
経済的問題を苦にした30代〜60代男性の自殺が大幅減
去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。 警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10％以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。
片山被告と連絡取れず 埋まったスマホからDNA検出
保釈中の被告と連絡が取れない異常事態です。パソコン遠隔操作事件で、片山祐輔被告の弁護士が、19日午前中から片山被告と連絡が取れない状態が続いていることを明らかにしました。
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「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁
【独自】石破氏、河野氏支援を検討 不出馬で調整
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暖炉に火付けたら、突然叫び声…煙突の中の男死亡