タリバンを相手に「勝ち目」はない：日経ビジネスオンライン
国際社会が今年迎える山場の1つが、アフガニスタンである。昨年12月１日、オバマ米大統領は3万人の増派を決定し、同時に2011年7月に撤退を開始すると宣言した。米軍に促されて、韓国軍やスペイン軍など増派の方向へと歩みを進める国もある。 日本は11月10日首相官邸がアフガニスタンへの大々的な支援を発表した。それは軍事行動ではなく日本独自の民生支援だ。 タリバン掃討はできるか、アフガニスタンの人々はどうなるのか、国際社会のアフガニスタンへのかかわりについて考えてみたい。 カンダハールから始まったタリバンの進軍、そこを狙う米軍 米軍は、カンダハールをタリバンから奪還する作戦を取ろうとしている。 カンダハールは、タリバンが軍事行動を始めた地域だ。タリバンはここを拠点にして急速にほかの地域に支配地を広げ、1995年9月にはイラン国境のヘラート州を制圧、カブールも1年後には占領した。米軍がカンダハールの
小沢ハウス4億円メモ - finalventの日記
官報号外第223号247ページ（http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf） 官報によると、陸山会は2004年「小澤一郎」からの借入金は4億円のみ。 現在の報道で問題になっているのは、10月28日と4億円と10月29日の4億円、計8億円。 2つの4億円の関係は朝日新聞の報道がわかりやすい。 ⇒小沢一郎 : asahi.com（朝日新聞社）：土地購入の原資隠しか 小沢氏団体、銀行経由で４億円 - 政治 金利負担をしてまで、融資取引をしたのはなぜか。特捜部は、〈３〉〜〈６〉は、〈１〉〜〈２〉を隠す偽装工作とみている模様だ。 さらに、陸山会の収支報告書には〈１〉〜〈２〉だけでなく〈３〉の記載もなく、４億円の定期預金と、〈６〉の借入金だけが記載されている。特捜部は〈３〉の１億８千万円も表面化させたくない資金だったために〈４〉〜〈６〉の工作をし
「4億円不記載」とは一体何なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小沢民主党幹事長の政治団体「陸山会」による世田谷の不動産取得をめぐる政治資金の問題を取り上げた1月10日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」、コメンテーターで出演した私が、「小沢一郎氏からの借入金4億円」は陸山会の2004年の収支報告書に記載されている」と発言した途端、司会の田原総一朗氏は、「ええっ」と驚愕の声を上げ、スタジオ中が静まりかえった。 多くの新聞テレビで報じられているように、2004年に小沢氏が当時の秘書の石川知裕衆議院議員に渡した現金4億円についてその年の陸山会の収支報告書に記載しなかったことが違反に問われていると、誰しも思っていたからだ。 ジャーナリストの財部誠一氏からは「4億円の借入金の記載があるというのは衝撃的だ。新聞では
トヨタとホンダのインド戦略車、スズキとの激突を回避：日経ビジネスオンライン
1月11日までニューデリーで開かれたインド最大の自動車ショー「デリーオートエキスポ」で、トヨタ自動車とホンダが量販モデルのコンセプトカーを初公開した。 いずれも、2011年から同国に投入する新興市場向けの戦略車であり、ボリュームゾーンと呼ばれる「中間層」にアタックする。もっとも、中心価格は日本円で90万円前後と見られ、50万円前後の車種が充実しているインド最大手のスズキとの真っ向勝負は避ける格好だ。 トヨタのコンセプト車は「エティオス」で、排気量1.5リッターのセダンと、1.2リッターのハッチバックがある。2006年に新興諸国向けの廉価モデル「EFC」（エントリーファミリーカー）として開発に着手、足掛け4年で2000人超のエンジニアが開発プロジェクトに参画してきた。 今年末から現在建設中のインド第2工場で生産し、当初は同国内で年7万台の販売を目指す。トヨタの新たな「グローバルコンパクトカー
清水の舞台から飛び降りる勇気をもらった：日経ビジネスオンライン
私にとって松下政経塾とは何だったのか。その問いに答えるのは難しいことですね。 私は、1987年に入塾した8期生ですが、「パイオニア」である1期生や2期生ら先輩の方々とは、背負ったリスクが違っていました。 彼らは、松下政経塾がまだ海のものとも山のものともつかない時に入塾した。私は今でも、テレビ番組で紹介された1期生の研修の様子を覚えています。 まるで軍隊のように朝6時に起床して、まず掃除をする。それからランニングをして朝会を行い、そして研修をする。しかも全寮制。「何かすごいところができたな」という印象を受けました。 先輩たちが“清水の舞台”を低くしてくれた そのパイオニアの中から、例えば1期生では小野晋也さん（前衆議院議員）や野田佳彦さん（現財務副大臣）が県議選に、2期生では山田宏さん（現東京・杉並区長）らが東京都議選などに出馬し、当選を果たされた。 我々8期生は、これらの方々が開拓した後を
ちぐはぐな党と政府と官僚：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「脱官僚」「政治主導」でスタートした鳩山由紀夫政権だが、外交・安全保障、経済対策のいずれについても納得の行かない国民は多い。何がおかしくなっているのか。「政府」と「党」の関係と、「政府」と「官僚」の関係である。 政府と党の関係で言うと、政府は政策を立案・実行し、その指針となるべきは「国家100年の計」である。これに対し、政党は共通の政治的目的を持つ組織とは言え、結局のところ「選挙に勝つこと」が目的であり、役割となっている。本来は党首である鳩山総理が率いる「政府」と、小沢一郎幹事長が率いる「党」は食い違いがないはずなのだが、現在は違いがありすぎてバランスが崩れていることに問題がある。 「国家100年の計」よりも、「選挙に勝つ」が優先されることに
未来のモビリティ、本命は「自転車」：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
トイレの脱臭から始まる環境浄化 TOTO「光触媒の基本技術」（その1）：日経ビジネスオンライン
外壁に塗装するだけで、手入れの負担をかけずに、菌やカビ、汚れや悪臭などを防ぎ、建物の外観をいつまでもきれいに保つ。しかも、酸性雨や光化学スモッグの原因となり、森林破壊や健康被害を引き起こす空気中のNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）などの大気汚染物質を活性酸素で分解し、浄化して、地球環境の保全にも役立つ――。 そんな夢のような技術が実用化されている。 TOTOが昨年から世界戦略の主軸商品として打ち出している「HYDROTECT（ハイドロテクト）」だ。 10年以上前の技術が脚光を浴びる ハイドロテクトはTOTO光触媒技術が採用されたタイルや塗装などの総称技術ブランド名で、この光触媒作用が持つ2つの特性を利用して、前述のような効果を得るのだという。 1つは光触媒の「親水性」。 塗料やタイル表面に含まれる光触媒の酸化チタンに太陽光などの光が当たると、チタン（Ti）と空気中の水（H2O）が反
5～7年あれば戦闘機用も作れる：日経ビジネスオンライン
日本が航空機エンジンを独自開発することは戦後を代表する経済人である土光敏夫氏の夢だった。 戦後間もなく石川島重工業（現IHI）社長として、リスクの大きいエンジン事業に乗り出す決断を下した。激戦の航空機市場において、日本が飛躍するには文字通り「エンジン」が必要である。 まずは国内で8割近いシェアを持つIHIのエンジン事業において、成長の礎を築いてきた伊藤源嗣相談役（前社長）と、土光時代をよく知る高橋貞雄・元副社長に聞いた。 最初に登場する伊藤氏は、日本のIHI、川崎重工業、三菱重工業のエンジン大手3社が民間旅客機向け事業で収益の柱とする欧州エアバス向け「V2500」の技術的なとりまとめで活躍した。
米国が日本をあきらめる日：日経ビジネスオンライン
普天間問題を巡る鳩山首相の優柔不断が、米国を本気で怒らせた。「同盟破棄」を含めて、あらゆる選択肢の検討が始まっている。アジアシフトに合理があっても、戦略性なき米国離れは自らを危うくする。 今年で日米安全保障条約は、1960年の改定から50周年の大きな節目を迎える。だが、太平洋を挟んで向き合う両国に祝賀ムードはかけらほどもない。それどころか、日米関係は冷え切っている。 その原因はいわずもがな、米海兵隊普天間基地の移設問題を巡る鳩山由紀夫首相の優柔不断な対応にある。日本の想像を超える苛立ちと深刻さをもって、米国は「日米関係の危機」を論じ始めている。 「日米同盟が米国の国益に合致しないなら、米国は中国との友好関係構築へと戦略を大転換し、邪魔になる日米同盟は存続をあきらめる」 こう記したリポートが、2009年11月に米国で公表されている。米シンクタンクのアジア研究所（NBR）が発行元になっている「
ASEAN・中国FTA発効でタイ農業に試練：日経ビジネスオンライン
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産経新聞のデマ報道「インド洋補給で中国が日本の後釜を検討？」
2年前にもこの手のネタが流れていましたけど、信憑性は無さ過ぎて・・・ 海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感：産経新聞１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。 給油孔の規格が合わないし、アタッチメントでも新たに用意するのか知らないけど、こんな話は中国側でも全然聞いたことが無い・・・と思っていたら、中国側からは「可能性は全くない」と否定されてしまいましたとさ。 インド洋補給交代、可能性ない＝中国紙：時事通信１２日付中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、１５日に
アフガン民衆は米軍増派を支持しタリバーン批判が広がる-米英独世論調査
アフガニスタン対テロ戦争は今や「オバマの戦争」と呼ばれ、アメリカ軍は兵力の増派を行っていますが、それについてのアフガン民衆の世論調査が出ました。 外国軍増派、６割が支持＝タリバン批判広がる－アフガン世論調査：時事通信米英独のテレビ局がアフガニスタン国民を対象に実施した世論調査の結果が１１日公表され、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の増派を支持する人が６１％に上ることが分かった。早期の治安回復を望む声を反映したものとみられ、反政府勢力タリバンに対する反発の広がりがうかがわれる。 調査は米ＡＢＣ、英ＢＢＣ、独ＡＲＤが昨年１２月、アフガン国民約１５００人を対象に面接方式で実施。国が正しい方向に向かっていると考える人は約１年前の前回調査より３０ポイント増の７０％、今後１年間で生活が改善されると期待した人も同２０ポイント増の７１％に達した。 米軍駐留を支持する人は約７割に上ったが、戦闘が激化して
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索 東京地検 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は１３日夕、東京都港区の陸山会の事務所やゼネコン大手「鹿島」本社など関係先の家宅捜索を始めた。 また同日、事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝から２回目となる任意の事情聴取をした。 特捜部が小沢氏周辺を強制捜査するのは昨年３月の西松建設による違法献金事件の捜査以来１０カ月ぶり。特捜部は、小沢氏側の意向が反映されたとされる「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注をめぐるゼネコン側の裏金工作疑惑と４億円の原資の関連性を捜査しており、年明けからのゼネコン関係者からの一斉聴取に続いて、家宅捜索で全容の解明を目指すとみられる。 特捜部は原資について解明するため小沢氏本人の聴取が不可欠と判断して年明けに任意の聴取
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asahi.com（朝日新聞社）：ユニクロの柳井会長、全米小売業協会の国際部門賞 - ビジネス・経済