その場しのぎの原発賠償策：日経ビジネスオンライン東京電力の原子力発電所事故に関する損害賠償のスキームがほぼ固まった。国と電力会社が設立する新機構が東電と損害賠償を支援する。だが、新機構方式は穴だらけで実行の難しいその場しのぎの案だ。 「結局、その場しのぎだ」 福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償（補償）と、賠償による経営への懸念が広がる東京電力の処理を巡るスキームがほぼ固まった5月初め。霞が関のある官僚は、声を潜めながら処理スキームの内実をこんなふうに明かして見せた。 固まった処理策は、国と原発を持つ9電力会社が新機構を設立し、資金繰りと資本の面から東電と損害賠償を支援するというもの（下図参照）。東電の上場も維持し、国は機構への資金供給の裏づけになる交付国債を付与。銀行から機構への融資の保証も行って、実質的に東電と損害賠償を全面バックアップする形になる。 一見じっくり検討した案のようだが、内実は異なる。前出の官僚が続けて解説す
