欧米に骨抜きにされた日本の援助哲学：日経ビジネスオンライン
ODAは、その実態を正確に理解されぬまま悪者扱いされることが多い。その「悪玉論」がいつごろから、どのような経緯で形作られていったかについては、稿を改めて解説したいと思っている。その前段階として、まずは「ODAとは何か」という基本的なところから説明していきたい。 「先進国の援助クラブ」入りから始まった ODAとは「政府開発援助」を意味する英語の頭文字から取ったものである。日本がその活動に加わったのは1964年。アジアにある先進国として初めて、フランス・パリに本部があるOECD（経済協力開発機構）に加盟し、その下部組織で、“先進国の援助クラブ”と称されるDAC（開発援助委員会）に仲間入りした時からである。日本はこの時から一種の紳士協定とも言えるDACの規範に従うことになった。 OECDによると、途上国援助を先進国からの資金の流れと見て、その全体を「経済協力」としてとらえ、3つに大別している。
「政局」の裏で進む増税シナリオ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 社会保障と震災復興の財源確保策として増税の検討が進んでいる。財務省が悲願とする消費税増税に加え、所得税などの引き上げも俎上に載る。菅直人首相の後継が野田佳彦・財務相なら、「増税シフト」加速は確実だ。 菅直人首相が東日本大震災などの対応に「一定のメド」がついた段階での退陣を口にして以降、「いつ菅首相が辞めるのか」が最大の関心事となった永田町。「ポスト菅」を巡るうごめきや民主、自民両党などによる「大連立」構想に注目が集まる中、首相官邸に設けられた会議を舞台に、増税へ向けた仕掛けが着々と進んでいる。 社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長は菅首相）と、東日本大震災の復興策を検討する政府の復興構想会議（議長は五百旗頭真・防衛大学校長）
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