最近における中国の不動産価格の上昇について＝日銀レビュー | 本石町日記
ツィッターでも紹介したが、上記論文がよくまとまっているのでこちらでも紹介します。 中国の不動産バブルは１９８０年代後半の日本と比較されるが、こちらのレビューではむしろマクロ的な状況を考察すると、１９７０年代に近いとの見解であった。主な論旨は以下の通り。 ・不動産取引の実需動向や民間部門のレバレッジをみると、中国の現在の不動産市場は、列島改造論から地価が高騰した日本の1970 年代前半の状況と似ている。 →経済成長の発展段階が日本のこの時期とほぼ同程度であるため。例えば、「一人当たり名目GDP（ドル換算値）をみると、現在の中国は、約3,500 ドルであり、これを過去の日本と対比させると、1973 年の水準（約3,800 ドル）に最も近い」といったことや、成長率の推移、都市部の人口比率などがほぼ同程度であることなど。 レバレッジについては「中国における債務主体のレバレッジの規模を、金融機関総貸
民主党政権が外貨準備を振り回すと世界経済の超巨大黒鳥になるのではないか、と思った件 | 本石町日記
恐らく民主党政権になるのだろう。で、新政権になって多少政策運営で混乱しようが、日本人が自分で選んだ政権なのだから、自己責任原則である。これは仕方がない。去年は日銀総裁人事が野党の突発性何でも反対症候群に見舞われ、たまげた結果になってしまったが、これもまあドメスティックな問題であって、外界から見ればなんだかよく分からんことやっているね、という見せ物を提供したようなもの。だが、世界が笑っては見ておられないことが一つだけある。我が国の「外貨準備」である。 政権がどうあれ、この扱いは要注意である。介入のやり方にはいろいろ異論はあるかもしれないが、基本は通貨安定の結果として積み上がったシロモノであり、決して運用の発想を持ち込むものではない。いくら外貨準備の規模が膨大であろうが、運用資産ではないので「リスク」というものはない。強いて言えば、将来のもしかしたら起こり得るかもしれない通貨防衛に際し、戦略備
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