FSFの「Windows 7」反対運動：次はNPOをターゲットに | OSDN Magazine
「社会の変革や改善のための組織がMicrosoftソフトウェアを利用することは、自由を制限するものだ」――フリーソフトウェアを支援する非営利組織Free Software Foundation（FSF）が「Windows 7」に反対するキャンペーンをNPOに拡大した。 FSFは8月末、Windows 7をはじめとしたプロプライエタリソフトウェアの導入に反対するキャンペーン「Windows 7 Sins」（Windowsの7つの罪）を開始している。ここでFSFは「プロプライエタリソフトウェアはユーザーの自由を阻害する」として、プライバシーの侵害、ユーザーロックイン、独占的な振る舞いの助長、DRMの強要などの7つの弊害を挙げている。 開始当初、Microsoft以外のFortune 500企業499社にプロプライエタリソフトウェアの危険性を指摘する書簡を送付しており、今回、同キャンペーンの次の
FSF、「Windows 7」に対抗する「Windowsの7つの罪」運動を開始 | OSDN Magazine
フリーソフトウェアを支援する非営利団体、Free Software Foundation（FSF）は8月26日（米国時間）、米Microsoftの次期OS「Windows 7」に反対するキャンペーン「Windows 7 Sins」（Windowsの7つの罪）を開始した。主要企業に公開書簡を送ったり、専用Webサイトで情報を提供するなどして、プロプライエタリソフトの脅威について広める。 Windows 7 Sinsは、Windowsをはじめとしたプロプライエタリソフトウェアがもたらす問題を「7つの罪」として指摘し、コンピュータユーザーや意思決定者である企業に対し認知・啓蒙を進めるキャンペーン。同日正午、ボストン市中心にあるボストンコモンズ広場で開始した。 Windows 7 SinsのWebサイトでは、プロプライエタリソフトウェアはプライバシーの侵害、教育への悪影響、ユーザーロックイン、標準
Free Software FoundationもGoogle Book Search和解案に抗議 | OSDN Magazine
フリーソフトウェアを推進するFree Software Foundationは9月8日（米国時間）、米Googleと米国の作家団体Authors Guildらが合意したデジタル書籍検索サービス「Google Book Search」の和解案に抗議する文書を司法当局に提出したことを明らかにした。フリーライセンスの下で配布される著作物への保護が不十分としている。 GoogleがAuthors Guildらと合意した和解案では、絶版本や著作権所有者のわからない本のデジタル化を進め、Google Book Searchで検索、プレビュー、購入が可能となる。著作者は売り上げの63％を得ることができるなどの条項も盛り込まれている。同和解案は現在、連邦裁判所による承認待ちの状態にある。 Free Software Foundationによると、この和解案は、「GNU Free Documentation
FSF、米Amazonに対し「Kindle」でのDRMフリーとフリーソフトウェア化を呼びかけ | OSDN Magazine
フリーソフトウェアを推進する非営利団体Free Software Foundation（FSF）は7月23日（米国時間）、米AmazonのCEO、Jeff Bezos氏に対し、電子ブックリーダー「Kindle」のソフトウェアを公開し、DRM利用を停止するよう呼びかけた。 Amazonは7月中旬、「1984」「Animal Farm（邦題：動物農場）」などのGeorge Orwell氏の著作を、ユーザーのKindleデバイスから削除した。Amazon側は、原因は著作権問題で、削除されたユーザーに対し払い戻しをすると説明したが、勝手に削除したAmazonの行為に対しユーザーからは問題視する声があがっていた。 これを受け、FSFと反DRMキャンペーンサイトDefectiveByDesign.orgは7月20日、AmazonのプロプライエタリソフトウェアとDRM技術の利用を批判し、コミュニティに対
FSF、MicrosoftのC#とCLI標準へのCommunity Promiseは「抜け道だらけ」と警告 | OSDN Magazine
フリーソフトウェアを支援する非営利団体のFree Software Foundation（FSF）は7月16日（米国時間）、米Microsoftによる必要な特許クレームを主張しないとする「Community Promise」をC#とCLI標準に拡大した動きに対し、警告を発した。MonoやC#依存を減らそうという当初の姿勢を固守するもので、解決案として包括的特許ライセンスを提唱している。 6月末、Rechard M. Stallman氏はC#のフリー実装の危険性を指摘、Microsoftが特許を主張する可能性があるとして、コミュニティに対し、MonoやC#依存を減らそうと呼びかけていた。これに対しMicrosoftは7月、オープンソース開発者の疑惑緩和を狙い、必要な特許クレームを主張しないMicrosoft Community PromiseをC#標準の「ECMA 334」およびCLI（共通
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
