FSFの「Windows 7」反対運動：次はNPOをターゲットに | OSDN Magazine

「社会の変革や改善のための組織がMicrosoftソフトウェアを利用することは、自由を制限するものだ」――フリーソフトウェアを支援する非営利組織Free Software Foundation（FSF）が「Windows 7」に反対するキャンペーンをNPOに拡大した。 FSFは8月末、Windows 7をはじめとしたプロプライエタリソフトウェアの導入に反対するキャンペーン「Windows 7 Sins」（Windowsの7つの罪）を開始している。ここでFSFは「プロプライエタリソフトウェアはユーザーの自由を阻害する」として、プライバシーの侵害、ユーザーロックイン、独占的な振る舞いの助長、DRMの強要などの7つの弊害を挙げている。 開始当初、Microsoft以外のFortune 500企業499社にプロプライエタリソフトウェアの危険性を指摘する書簡を送付しており、今回、同キャンペーンの次の

[daruyanagi]

がんばれー でも、わしは買う(:p