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保育所：政府、設置基準規制を緩和へ 待機児童解消狙い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１１日、認可保育所の設置基準などの規制を緩和する方針を固めた。国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の大幅な見直しを求めた地方分権改革推進委員会第３次勧告を受け、保育所については自治体が設置基準を条例で自由に決められるようにする。１１月までに必要な法令の改正を整える方針で、自治体の条例改正が進めば、早ければ年内にも実現する見通しだ。 民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「保育所の待機児童の解消」が期待されている。 保育所の設置基準は、児童福祉法に基づいて厚生労働省の省令「児童福祉施設最低基準」で規定されている。例えば、２歳以上の幼児が入所する保育所は（１）保育室か遊戯室（２）屋外遊戯場（３）調理室（４）トイレ－－の設置が義務付けられ、保育室の面積は幼児１人について１．９８平方メートル以上、屋外遊戯場は１人につき３．３平方メートル以上など細かい規定があ
asahi.com（朝日新聞社）：政権交代で教育も変わる ３つの政策 課題をみる - 教育
きょういく特報部２００９ 政権交代で教育も変わる ３つの政策 課題をみる2009年9月7日 総選挙での歴史的な勝利を受け、民主党を中心にした政権が間もなく誕生する。長く続いた自民党政権下での教育の枠組みは、どう変わっていくのか。早い段階で変化が予想される三つの政策課題をみた。 ■高校無償化―一律なぜ 今後の論点 総選挙の投開票から一夜明けた８月３１日。文部科学省の坂田東一事務次官は定例会見でさっそく、民主党が公約の目玉に掲げた「高校無償化」について考えを述べた。「文科省は経済的にハンディがある家庭に優先度をおいてきたが、民主党は経済環境にかかわらず全員出すという」「若干、考え方の違いがあるので、検討が必要だ」 民主党の現時点の案は、公立高校生をもつ家庭に、所得の高低にかかわらず市町村経由で授業料相当額を支給するというものだ。毎年約４５００億円が必要だといい、財源は「全省庁の予算を組み替えて
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