東京都議会の本会議で、妊娠や出産に悩む女性への支援策について都側に質問していた女性都議に対し、「自分が早く結婚したらいいじゃないか」「産めないのか」などのやじが飛び、議会内外に波紋を広げている。女性を蔑視し議会の品位をおとしめる内容の発言に、業を煮やした超党派の女性都議２５人全員が１９日、再発防止を徹底するよう議長に異例の申し入れをした。　 やじを受けたのは、十八日に一般質問に立った塩村文夏（あやか）議員（３５）＝一期、世田谷区。ツイッターに「政策に対してのヤジは受けますが悩んでる女性に対して言っていいとは思えない」と書き込むと、これを引用して拡散する「リツイート」の数は二万件を超えた。都議会局には十九日、千件を超える意見が電話や電子メールで寄せられ、ほとんどが「女性に対して失礼な内容だ」などの苦情や批判だった。 やじは男性の声だったが、発言者は特定されておらず、名乗り出てもいない。「自民

台風２６号に伴う大規模な土砂崩れで大きな被害が出た伊豆大島（東京都大島町）で、町役場に常駐している気象庁の現地事務所の所長と職員が、同庁と都が十五日夕に発令した「土砂災害警戒情報」を約九時間後まで知らなかったことが、同事務所への取材で分かった。所長らが発令前に一時帰宅したためで、住民の避難につながる重要な情報を、現地の出先機関に伝えなかった気象庁の不手際が浮かび上がった。　（安藤恭子） 土砂災害警戒情報をめぐっては、町役場の幹部や防災担当者らも一時帰宅し、情報を知らせるファクスに約六時間気付かなかったことが既に判明。またファクスを送った都が、町が情報を認知したかどうかを電話などで確認していなかったことも明らかになっている。人命を預かる行政の甘い対応が、次々に露呈している。 大島町の役場内にあるのは、気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所。活火山である伊豆大島火山の観測や、火山活動についての行政な

中央に広がる東京貨物ターミナル駅の左側が東海道新幹線車両基地。新幹線基地とコンテナ駅をセットで造るのが旧国鉄の方針だったとされる＝東京都品川区八潮で、本社ヘリ「あさづる」から（松崎浩一撮影） 旧国鉄が東海道新幹線開業前後に検討し、鉄道ファンの間で「幻の計画」として知られる東京－大阪間の貨物新幹線計画の詳細を、当時の担当者で、後に首都圏本部長も務めた元常務理事が本紙に明らかにした。貨物輸送が実現しなかったにもかかわらず国鉄首脳がその理由を明確にしなかったため、新幹線建設に世界銀行（世銀、本部ワシントン）の融資を受ける目的での「見せかけの構想」だったとの指摘も出ていた。だが、元理事は、東京、静岡、名古屋などでの貨物ターミナル用地の買収も済み、工事が始められていた事実を指摘し、「真剣な計画だった」と反論している。 この元理事はＪＲ九州初代社長の石井幸孝氏（８０）。石井氏は、国鉄が一九七〇年に作成

トヨタ自動車が、主力ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」に、家電製品を電気コードでつないで利用できる機能を二〇一二年早々にも追加することが分かった。大容量の蓄電池を積む特性を生かし、最も売れているＨＶを「動く非常用電源」として、震災の被災地などでも広く活用できるようにする狙いだ。 トヨタ車では現在、ミニバン「エスティマハイブリッド」だけに電源車の機能が付いている。千五百ワットの容量で湯沸かし器を使うこともできる。東日本大震災の被災地では電力供給網が寸断され、エスティマの機能が携帯電話の充電だけでなく非常食の調理にも使われたという。被災地を訪問した豊田章男社長が、この機能を他車種にも広げるよう指示していた。 プリウスには、注文時に機能を追加できるオプションなどとする方向で検討中。家電製品が使えるよう百ボルト交流への変換装置を取り付け、車内にコンセントを設ける。ＨＶ特有の大きな発電能力と蓄電池を

日本の鉄道技術が近い将来、リニア中央新幹線で東京−名古屋を四十分台で結ぼうとしている。当初は電気機関車さえ自力で製造できなかったが、在来線での不断の努力が新幹線を生み、リニア誕生の原動力となった。明治以来、約百四十年の鉄道発展史を「高速化」をテーマにひもとくＪＲ東海の博物館「リニア・鉄道館」が先月十四日、名古屋市港区にオープンした。東日本大震災の発生で記念式典を取りやめ、関係者、来場者が黙とうをささげる静かな滑り出しだった。 三年以上の歳月と約五十五億円をかけた大プロジェクト。初日は開館前、徹夜組を含め約四百人が行列をつくり、平日にもかかわらず入場者は約三千四百人を数えた。「痛ましい災害でバンザーイという気持ちにはなれないけど、粛々と開館しようと決めました。とにかく無事にこの日を迎えられて良かった」と感慨深げに語るのは、副館長天野満宏さん（５３）。計画に一から携わってきた。 「夢と想（おも

政府は一日、本年版の「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。十月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）へ向けた取り組みや、地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）などを二〇二〇年までに一九九〇年比で２５％削減へ向けた施策を盛り込んでいる。 白書は、世界中で約三千万種とされる生物の多様性が一九七五年以降、年間四万種が絶滅するスピードで損なわれていると指摘。国内では、東京湾が、海中の酸素がなくなる貧酸素水塊の出現で、シャコなどの底生生物が減少する一方、大型回遊魚が増えるなど生態系が激変しつつあると強調している。