asahi.com（朝日新聞社）：女性研究者採用したら６百万円 文科省、増員狙い補助へ - 社会
女性研究者採用したら６百万円 文科省、増員狙い補助へ2008年10月5日0時52分印刷ソーシャルブックマーク 大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します――。主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。研究の多様性を高める狙いもあるという。 日本の女性研究者の割合は、男女共同参画学協会連絡会によると１２．４％。米国（３４％）、フランス（２８％）、英国（２６％）に遠く及ばず、韓国（１３％）よりも低い。 このため、女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった「環境づくり」中心のこれまでの施策では不十分と判断し、雇用に国費を直接つぎこむことにした。 計画では、女性の割合が特に低い理・工・農学系を対象に、人件費の一部と初期の研究費として、女性研究者の新規採用１人あたり年６００万円を３年間補助する
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
「平成２０年度中学校理科教師実態調査」集計結果（速報）について
平成２０年９月１２日 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404（広報課） 国立教育政策研究所 Tel：03-6733-6833 ＪＳＴ（理事長 北澤 宏一）と国立教育政策研究所（所長 近藤 信司）は、本年７月、公立中学校の理科教員を対象とした理科の教育環境や研修の状況などに関する全国的なアンケート調査を共同で実施しました。 その結果、生徒による観察や実験を週に１回以上実施しているという回答が約６～７割である一方で、準備や片づけの時間の不足や設備備品の不足が観察や実験を行う上での障害となっているという回答も同程度ありました。また、地学的な内容の指導やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した指導では、苦手と感じている教員が約４～５割と多くいることが分かりました。さらに、理科の教材や指導法で困った時にサポートしてくれる場が学校外にない教員が約５割と多く、今後、「優れた教材情報」や「優
asahi.com（朝日新聞社）：「講義ノート屋」氷河期 京阪神の大学で「閉店」続出 - 社会
「講義ノート屋」氷河期 京阪神の大学で「閉店」続出2008年10月4日19時12分印刷ソーシャルブックマーク 立命館大前で講義ノートを売っている店。学生がたくさん入店していた＝京都市北区、小玉重隆撮影 きちんと大学の講義に出た人のノートを１、２万円で買い取り、その写しを１部数百円で売る。こんな学生相手の「講義ノート屋」に逆風が吹いている。学生の「まじめ化」やノートの質の低下が原因だ。大学の視線も厳しくなり、一部の繁盛店をのぞき、次々と倒れている。 約１万８千人が通う立命館大衣笠キャンパス（京都市北区）。東門から約３０メートルの建物の１階に人気の講義ノート屋がある。学生がカウンターで講義名を告げると、店員が奥に取りにいく。夏の前期試験直前には、約４０人が入店待ちの列をつくった。 試験シーズン恒例の風景だが、今年はちょっとした「事件」が起きた。黙認してきた大学が試験に合わせ、利用自粛を求める教
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