香港で入った書店で、「日本・再出発」というタイトルの本が目に入った。カバーに使われている写真はあの「希望の松」だ。小さな「頑張ろう！日本！」と日本語で書かれた赤いステッカーが貼り付けられていた。手に取ると、副題に「日本で暮らす香港人２２人の地震後の想い」とある...ぱらぱらと開いて、ふと思った。ほかの国でもこんな本が出ているのだろうか？　我々は日本で震災後海外における「風評」ばかりを気にしてきたが、こんなふうに日本で暮らす人々が自分の震災経験を自国の人に伝えようとしていることに我々は気づいているだろうか？ 「日本人はどうしてこんなに前向きになれるんだろうと、なんども考えた。災難に慣れているから？　周囲のことなんて気にしてないから？　どちらかというと、わたしはこう感じている。ここが彼らの家だから、ここを離れるなんて考える必要のない問題だから。SARSの（感染地域に指定された）期間中、わたしも

うっかりしていたが、12月8日は新疆ウィグル族自治区カラマイ市（Karamay、中国語では「克拉瑪依」）で1994年に起こった「カラマイ大火災」の17周年記念日だった。今年は広東省で起こった幼女ひき逃げ事件、そして甘粛省での幼稚園送迎バス事故など、子供たちが大人の都合の犠牲になるという痛ましい事件が続いたためか、この日インターネットではいつもに増してこの大火災が話題に上っていた。 カラマイ大火災の全貌が一般に知られるようになったのは、わずか5年前の2006年である。事件からすでに12年が経っていながら、政府が事件直後に市民に約束した記念館がいまだに着工の兆しすらない、というインターネット掲示板への書き込みがきっかけだった。 事件は94年12月8日、同市が「９年制義務教育普及、青壮年の文盲一掃を基本的に達成した」ことを祝う会で起きた。劇場に市内の8小学校、7中学校の学生や教師、及び市政府関係

TPP（環太平洋パートナーシップ）に対して農林水産省や農業団体は「関税が撤廃されたら日本の農業は壊滅する」という。土地の狭い日本の農業は高コストで、海外の安い農産物が入ってきたらひとたまりもないというのが彼らの主張だ。しかし世界第1位の農産物輸出国はアメリカだが、第2位はどこか、ご存じだろうか。 オランダである。面積は4万平方キロと日本の1割強。農地面積は世界の0.02％しかないのに、農産物の輸出額は世界の1割近い。農家一人あたりの年間輸出額は14万6000ドル（約1100万円）と、世界トップだ。その主力はよく知られている花や観葉植物だが、トマト、ズッキーニ、パプリカなどの野菜も多い。しかもその輸出額は毎年のびている。高級農産物は成長産業なのだ。 他方、日本の農水省は「カロリーベース」の食料自給率を高めることを政策目標にしている。日本で消費される農産物のうち、国内生産の比率は金額ベースでは

野田佳彦新首相が誕生した。彼は前財務相であり、民主党の代表選挙ではただひとり増税を明言して「財務省の組織内候補」とも揶揄された。彼は「財政タカ派」として知られ、6月にまとまった「社会保障と税の一体改革」を実現することが「最大の使命」だと強調している。しかし一体改革には与党内の抵抗が強く、閣議決定さえできなかった。今後の与野党協議を経て法案化する道のりも不透明だ。 最大の政治的障害は、消費税の増税である。民主党の代表選挙でも、野田氏以外の候補者は増税に慎重論を唱え、「経済成長が先だ」とか「不況で増税すると景気が悪くなる」などと主張した。一体改革でも「2015年度」としていた増税の時期も党内調整が難航して、最終案では「2010年代半ば」とぼかされた。与野党の議論も、増税の是非に集中している。 しかし、これは間違った争点である。一体改革の成案で打ち出された社会保障の拡充には、効率化しても約2.7