小野寺防衛相は２４日、紛争が拡大している南スーダンで活動する陸上自衛隊を指揮する井川賢一１佐とテレビ電話で会談した。 井川１佐は、陸自が２３日に国連を通じて小銃弾１万発を韓国隊に提供した際、韓国隊の隊長から「周りは敵（の反政府勢力）だらけで弾薬が不足している」などと切迫した要請があったことを明らかにした。 井川１佐などによると、日本時間の２２日未明、同国ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には１万５０００人の避難民がいる。敵については北から増援も確認されている。１万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、２３日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。

福岡県の公用車の運転手をしている男性職員（５２）がタレント事務所に所属し、テレビＣＭへの声優出演などで報酬を得ていたことがわかった。 地方公務員法に定めた副業の許可を受けておらず、県の調査に対し、職員は「県に採用された２２年以上前からフリーで声優活動をしていたが、公務員になっても辞められなかった」と話しているという。県は懲戒処分を検討する。 県によると、職員は１９９１年に採用され、９３年から公用車の運転手を務めている。職員は県の調査に対し、採用前から声優として活動していたことを認めた上で、現在所属する福岡市内のタレント事務所には７、８年前に登録したと説明しているという。 同社によると、張りのある声質を生かしてシリアスからバラエティーまで幅広くこなし、テレビ番組のナレーター、パソコンソフトやパチンコ店のＣＭの声優として活動。週に１～３回程度、多くは夕方から夜にかけて、福岡市内のスタジオなどで

【ワシントン＝今井隆】米軍当局者は１３日、米イージス巡洋艦「カウペンス」が南シナ海で今月５日に中国海軍の艦船と衝突しそうになり、回避行動を取っていたことを明らかにした。 米側は詳細を公表していないが、偶発的な衝突の発生も危惧していたとみられ、中国側に再発防止を求めた。 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１３日、米軍当局者の話として、中国艦が南シナ海の公海上でカウペンスの進路を妨害して停船させようと試みたと伝えた。 米ＣＮＮテレビによると、カウペンスは中国艦に対し、無線で近づきすぎていると警告。だが、中国艦が航行を続けたため、カウペンスは緊急停止を余儀なくされた。停止時の距離は５００ヤード（約４６０メートル）に満たなかったという。

【瀋陽＝蒔田一彦】北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)前国防委員会副委員長の死刑執行で、中朝の経済交流は一時的に停滞する可能性が高まっている。 中国吉林省とロシアの企業が５０年間の港湾使用権を得て開発を進めてきた、北朝鮮北東部・羅先(ラソン)経済貿易地帯。張氏の死刑判決では、土地使用権を外国に売却したことが「売国行為」と糾弾された。同省の中朝貿易商によれば、羅先では張氏に近いとされる地元当局幹部が平壌に戻されたほか、羅津港のロシア企業作業員の姿も消えたという。 遼寧省瀋陽では１３日、金正日(キムジョンイル)総書記死去２年の追悼行事が開かれ、北朝鮮の金光勲総領事が「金正恩元帥の指導の下、朝中関係をより強固にする」と述べた。中国外務省もこの日、「中朝間の経済貿易関係の発展は双方の共通利益にかなう」とのコメントを発表したが、多くの関係者は悲観的だ。張氏粛清後に商談取り消しが相次ぎ、１００万元（約１６

特定秘密保護法などを巡り、同党が「抵抗野党」路線を鮮明にしたことに加え、党執行部がリベラル色を強めていることへの不満によるものとみられ、１０日には首相補佐官を務めた川上義博前参院議員が離党の意向を表明した。 川上氏はこの日、党本部を訪れて大畠幹事長に離党届を提出した。周辺には、執行部の党運営に対する不満を漏らしているという。その後に開かれた党役員会では、先の臨時国会で民主党が提出した内閣不信任決議案の採決を棄権した松本剛明元外相の処分が議題になった。閣僚や党政調会長も歴任した松本氏に対し、党内には役職停止などの厳しい処分を求める声も出ているが、結論を来週以降に持ち越した。 執行部が処分に慎重なのは、離党の動きが現職の国会議員にも広がっているためだ。５日に離党表明した山口壮衆院議員は、理由を「民主党に限界を感じた」と語った。山口氏の離党を巡っては、自民党の二階俊博衆院予算委員長が引き抜きを狙

４日午後８時４０分頃、鳥取市百谷のＪＲ山陰線で走行中の鳥取発浜坂行き快速列車（１両）が線路内に入ってきたシカと衝突。 衝撃で車体下部にある配管が損傷して空気が漏れ、ブレーキがかかった状態で立ち往生した。損傷部を木栓でふさぐ応急処置をして、列車は２時間３０分後に運転を再開した。 乗員、乗客計２７人にけがはなかったが、ＪＲ西日本米子支社によると、同列車を含む４本が部分運休、特急「はまかぜ」など３本が最大で１時間３７分遅れ、１００人に影響した。

２日未明、佐賀県警のパトカーが佐賀市内の市道で暴走族を取り締まり中、前からきた原付きバイクを停止させようと、中央線を越えて進路をふさごうとした際、バイクが転倒し、運転していた２０歳代女性がけがをしていたことがわかった。 女性は暴走族とは関係ない一般人で、佐賀署は「暴走族の可能性があったため停止を求めたが、妥当な行為だったか調査している」としている。 同署によると、２日午前０時頃、同市駅前中央の市道で、地域課の男性巡査部長（５０歳代）が同僚の巡査長（３０歳代）とパトカーで赤色灯をつけ、暴走行為を繰り返していたバイクを捜索中だった。現場は街灯が少なく暗かったという。 同署は「夜中だからマイクは使わなかった。（道をふさぐ行為は）暴走族を取り締まる時には行っている」としている。

つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道は２９日、電車がブレーキをかけた際にモーターから発生する電気のうち余剰分を東京電力に１２月１日から売電すると発表した。 全国の鉄道事業者で初めての取り組みという。 ＴＸの車両は、加速時には電気を使ってモーターを回すが、減速時は電気を使わず、惰力でモーターを回して電気を発生させている。この電気は、別の電車の加速用や駅の照明、エスカレーター、車内の冷暖房などに活用され、余剰分は東京電力に戻されていた。 ＴＸは、茨城県石岡市にある気象庁の「地磁気観測所」のデータに影響が出ないよう、電流を一定の電圧や周波数に制御する電力変換装置を導入しており、この変換装置を利用することで、車両からの余剰電力を、質の良い電力に変換でき、売電が可能になる。 東日本大震災以降、節電が呼びかけられていることから、首都圏新都市鉄道は「質の良い電力をより活用しよう」と売電開

ビジネス街のランチ難民に重宝されてきた路上の弁当販売を巡り、東京都が規制を検討している。 オフィス人口の増加などで１０年前から目立つようになった弁当の移動販売だが、衛生管理が不十分な上、無届けで販売する業者も横行し、食中毒も懸念されるためだ。販売のあり方を審議してきた都食品安全審議会は１９日午後、都条例の改正など、衛生面での強化策を盛り込んだ中間報告をまとめる。 東京・日本橋のオフィス街に１０台以上の台車や軽トラックがずらりと並ぶ。荷台にはサバのみそ煮やチキンカツの入った大量の弁当箱が積み上げられている。いずれも５００円前後。長い列に並んだ会社員男性（３５）は週４回は利用するという。「飲食店は混雑していてとても入れない。弁当は安いし、気軽に利用出来るから」と話す。 弁当の路上販売は、都食品製造業等取締条例で「行商」に分類され、保健所に届け出ればだれでも営業出来る。都内での届け出業者は２００

ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地

盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った

男女雇用機会均等法の指針や施行規則を見直し、同性間の嫌がらせや、企業が結婚や出産を理由に一般職から総合職への職種転換を拒むことを禁止する。年内に指針などを見直し、２０１４年７月から実施したい考えだ。 指針は、セクハラに該当する言動や企業に求められる対応などを具体的に示したものだ。厚労省は今回の見直しで、例えば、男性上司が部下に「男ならしっかりしろ」「男のくせに」などと「性別役割分担意識」に基づいた発言をしたり、女性上司が女性の部下に「結婚はまだなの？」「子供は？」と尋ねたりすることをセクハラにあたると明示する。

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ