高利回り物件が選択肢に入る理由と購入後できる収支改善策 最近サラリーマンの副業ブームが起こっています。副業の一環として不動産投資を検討する方もいるのではないでしょうか？私自身も、民泊、太陽光、そして不動産と数々のハードアセット事業を営んできました。 内容は一様ではなく、例えば不動産投資の投資対象として区分マンション、一棟物件、戸建てなど様々な投資対象があります。 不動産事業の中でも高利回り物件はFIRE（Financial Independence, Retire Early）を目指す会社員に人気です。今回は、高利回り物件が選択肢に入る理由と購入後できる収支改善策を解説していきます。 FIREを目指す上で高利回り物件が選択肢に入る理由 不動産投資で様々な種類がありますが、会社員の方が行う上で検討に上がりやすいものは区分マンションと一棟物件です。中でも一棟物件かつ高利回り物件が選択肢に入る理

最適な不動産投資のレバレッジ額とは 資産形成の中で、不動産投資を検討される方が増えてきましたね。不動産投資とひとくくりにいっても区分マンション、一棟物件、戸建てなど多岐にわたります。 不動産投資を行う中で、その他の投資と最も異なる点が他人資本（不動産投資ローン）を活用してレバレッジをかけられる点ですね。 とはいえ、いくらまで購入するのか、どの程度まで拡大するのか、つまりどの程度が最適なレバレッジになのかは人それぞれです。 不動産投資でレバレッジ額が変わる要素 不動産投資を行う際には不動産投資ローンの活用によってレバレッジをかけられます。このレバレッジ上限額はその方の状況によって異なります。状況が変わる要素としては、借り手の方の属性とどの金融機関を使うかによって異なります。 属性はズバリ収入と資産背景です。具体的には、勤務先、勤続年数、年収、保有資産等の情報によって審査をされます。良い属性と

資産を大きくするということは、より安全に資産運用ができるということ ５年前と比べると、明らかにフェーズが変わりました。ハードアセット、ペーパーアセット、両面においてですね。 ハードアセットで言うとお付き合いできる銀行が増え、より保守的に資産運用ができるようになったということです。 簡単に言うとこのようなことです。金利の高い金融機関さんから、金利の低い金融機関さんへお世話になる幅を広げることができたということです。これは、能力ではどうしようもなく、定量的な資産額がものを言います。 つまり、株式で資産が激増したため、そのようになったということです。金利で言うと、およそ2.5％から0％台後半程度まで下がりました。とはいえ、私の知人は0.45％30年という人もいますから、まだまだですね。 こうなるとイールドギャップが取りやすくなります。したがって、資産性の高い物件も狙えるようになります。つまり、C

米国高配当個別株と米国株ETFの考え方 高配当株投資と米国株ETF投資、どちらへの投資が良いのでしょうか。結論を先に書いてしまうと、要は使い分けと考え方なのかと思っています。今回の記事ではこのことについて少し触れてみます。 高配当米国株の魅力は配当という利益確定 高配当個別株は再投資の原資となります。リタイアしている人にとっては、生活費になるのでしょう。 税金面を考えると、配当を出さない銘柄を選好するという考え方もあります。かつてのalphabet、つまりGoogleやバークシャーハサウェイなどは代表的な銘柄と言って良いでしょう。これらの銘柄は、収益を配当として出さず、次なる成長へと事業に再投資をしてきました。 VTIとVYMを比較しても分かるように、高配当銘柄というのは成熟企業が多く、トータルのリターンはやや劣後することが多いです。 そこであえて高配当銘柄を選ぶのは、「利益確定」や「生活

アメリカのGDP成長は投資対象として魅力の１つになっている 米国株投資が有利なのは２つの理由があります。 成長国であること 法整備がされていること ずばりこの2点です。米国は先進国で数少ない人口増加国であり、成長国です。また、株主保護という意味では世界に類を見ないレベルです。それが良いのか悪いのかは別にして、これほど投資に適した国はありません。 例えば、インドネシアは人口が2億人を超え、これからも経済成長が期待される国です。しかしながら、インフレがまだまだ激しく、投資に適した法整備も不十分です。そのため、国の経済成長と株式の成長にギャップが生じる可能性があります。 同じように、フィリピンなど人口面では有望ですが、やはり法整備の面でまだまだなところがあり、サテライト的な投資にとどまります。 一方、私たちの住む日本は成長が鈍化しています。生産年齢人口が減り、高齢層が増えることから成長どころか現

心と財布を豊かにするということ 人生二度なしとするならば、日常をどのように紡いでいくのが理想なのでしょうか。それぞれに夢描きつつ、ややもすると日常に流されがちです。 人生の岐路に立ちつつある、会計士さんからのご質問です。 何かに追われるより、好きな学びを深める人生にしたい いつもブログで有益な情報を発信していただきありがとうございます。 私は交友関係が狭く、数少ない友達もサラリーマンばかりで他に相談できる人がおらず、勝手ながらたぱぞうさんにこのようなご相談を送らせていただきました。 資産運用というよりも人生論であり、それぞれ自分で考える話だと思いますが、もしよろしければ人生経験豊富なたぱぞうさんからアドバイスを頂けると幸いです。 まず私個人のバックグラウンドですが、以下の通りです。 ●年齢、家族構成 44歳、妻（共働き）と子（4歳） ●職業 日系企業勤めの会社員で現在は海外駐在4年目。来年

米国株投資の「今の」基本の考え方をまとめておきます 私がブログを書き始めた２０１６年当初は米国株投資はマイナーでした。 その後、米国株はハイテク全盛の時代を迎え、一方で高配当投資なども大変盛んです。つみたてNISAなどが始まり、S&P500対応の投資信託が生まれたことも大きな変化でしょう。 ２０１６年当時は、S&P500よりも小型株を多少なりとも含むVTIのほうが、わずかにリターンが優れていました。バンガードの最も運用総額の多いETFがVTIだったのも、リターンを考えると妥当だったのです。 その後、今に至るまでの大きな変化は、大型グロース株の強さに磨きがかかったことです。そのため、S&P500にVTIがやや劣後する場面も見られるようになってきました。バンガードの運用総額トップのETFがVTIからVOOに代わったのは、1つの時代の反映したものと言えそうです。 毎月のようにM&Aが起きており、

生活防衛資金は３か月分の生活費という定説 生活防衛資金はいくら必要？ 生活防衛資金というのは、自分がリストラされたり、あるいは病気などで働けなくなった時に生活が破たんしないための資金です。 昨今は経済危機、リセッション時に限らず、解雇あるいは退職というのが珍しくないですね。そんな中、私たちはいくら生活防衛資金を持っておけば良いのでしょうか。 よく言われる定説としてはこのようなものがあります。 生活防衛資金＝３か月の生活費 もし１か月の生活の支出が３０万円ならば９０万、４０万円ならば１２０万円、このようになります。ちなみに私の場合は、生活用の銀行口座は１００万円を切らないようにしていました。一家四人の生活としては、少ないかもしれません。 例えば１５０万ぐらいになれば、余剰は引き出して住宅ローン口座に入れたり、投資に回したりしていました。ただ、生活用の口座から投資用口座に移すというのは簡単では

高所得世帯の資産運用、資産防衛術とは 日本の税制は累進課税になっており、所得が増えるほど税金や社会保険の負担が増える計算になります。そのため、例えば年収１４００万の一馬力よりも、年収７００万の２馬力共働きのほうが可処分所得は大きいです。 高年収といえば、年収１０００万円が意識されるところです。しかし、実際の手取り、つまり所得は７００万前後ですね。これは、年収４５０万夫婦の手取りを合算したものと近いです。 そう考えると、よほどの高年収以外はすでに専業主夫、主婦というのは成り立ちにくくなっているということです。特に子育て世代はそうですね。今はそういう時代です。 しかし、専業主婦を前提としたPTA役員や自治会役員は若い世代にとっては大変負担で、早急に改革してほしいところですね。下手すると、祖父祖母時代から何十年も変わらない規約ががちがちで変更できません。規約に苦しめられている現代の子育て世代は多

【HDI】人間開発指数(Human Development Index)とは 国連開発計画（UNDP）が2023年3月に、人間開発指数(Human Development Index)の2023/2024年版を公表しています。 UNDPは1990年から1人あたり国民総所得（GNI）と教育、平均寿命をもとにHDIを算出しています。 尺度は １）    長生きで健康な生活 ２）    教育の程度 ３）    生活水準 の3つに大別されます。 １）    は出生時の平均余命によって評価します。 ２）    教育は25歳以上の成人の学校教育年数と、就学年齢の子供の予想学校教育年数の平均によって測定されます。 ３）    生活水準は一人当たりの国民総所得（GNI）で測ります。ドル建ての購買力平価ベースです。 HDIは3つの尺度の平均的な達成度を示すもので3つそれぞれを正規化したインデックスの幾何平均

困難な時代を生き抜く投資術 私は投資で人生を変えました。 投資を続けた結果として、時間と場所に縛られない、自由な生活を手に入れました。４０代前半のことです。投資をしていなければ、今も毎日決まった場所に決まった時間に出かけていたことでしょう。 そういう意味では私も投資の恩恵に浴する一人です。こうして投資の良さを発信し、伝える活動をしているのは、せめてもの恩返しとでもいいましょうか。 一方で、大変に困難な職場で今も奮闘する後輩たちがいます。年度の切り替わり時期に前職の後輩と話し、懐かしい思いをしました。職場改革は組織が大きいため不可能と言って良く、やはり投資によるＦＩＲＥが希望となる例が多いようです。 さて、今回は困難な職場で２度の休職を経験した方からの相談です。 困難な職場で２度目の休職、将来に不安を覚えます たぱぞう様 　はじめまして。 この度は、資産運用と今後の仕事への向き合い方について

危険なリノベ再販ビジネス、グループホーム 実際の不動産の価値以上にグループホームなどで利回りを上げる、そのようなやり方がありますね。ただ、ずぶの素人が取り組めるものではないですし、だいたいにおいてオペレーションを委ねるので買主が不利になる、そのような投資になります。 さて、今回はリノベ再販ビジネスとして典型的なお話を紹介いたします。人に聞く、相談してみるというのは大事なことですね。 リノベ再販ビジネス、グループホームで償却を取る たぱぞう様 4年ほど前からブログを拝見しております。私が以前の職場を辞めるかどうか大変迷っていた時期で、ブログに書かれていた仕事や人生に対する考え方、「人生二度なし」という言葉に大変救われました。ずっと御礼をお伝えしなければと思っていました、本当にありがとうございました。 またこの度は恐縮ですが不動産に関するご意見を伺いたく連絡させていただきました。 増え続ける税

高校生から投資を始めるという選択 高校生ですでに投資を始めている人がいますね。お小遣いやバイト代、はたまた親から言われて、など動機は様々です。 今回は、現役高校生の方から「投資を始めてみようと思う」ということでご質問を頂戴しています。早速紹介します。 高校生から投資をしたい、始めたいと思っています はじめましていつも動画を拝見させてもらっています。 今回連絡をさし上げたのはたぱぞうさんの動画を拝見させてもらい投資について興味を持ち、自分もやってみたいなと思い、投資についてご相談させて頂きたいと思ったからです。 私のスペック 年齢15歳 貯金12万円程度 月3000円程度のお小遣い 貯金の12万円をずっと持っておくだけではもったいないと思い投資をしようと思いました。 私は現在のところもし始めるのであればemaxis slim 全世界株式に毎月3000円程度の投資を行なっていこうと思っています

発行市場と流通市場とは 株式投資に親しんでいる人でも、あまり日ごろから意識しない言葉に「発行市場」と「流通市場」という言葉があります。普段私たちが売買をしているところ、株式取引をしているのは既発の株券になるので、流通市場ということになります。 これに対して、企業が株券を発行する、流通市場に出す前の状態を発行市場といいます。今日は、この２つのお話です。 株式における発行市場とは 発行市場というのは、国や企業が債券や株式を発行する市場のことですね。流通市場のように、投資家同士でお互いに値付けするわけではなく、川上的なものですね。そのため、あまり一般の投資家には親しみの無い市場です。 創業者が株式会社化して、自社の株券を持ったり、社債を発行して社債を出したり、マーケットに出てくる前の状態です。最初の市場というということで、一次市場、プライマリーマーケットという言い方をされることがあります。 野村

米国株投資に限らず、1か月1万円の投資からすべては始まる 今は地合いが悪いので、投資に不安を覚える人も多いですね。しかし、逆です。地合いが悪いからこそ比較的割安で始めやすいのです。何でも暴騰する相場のほうが難しく、例えば２０２１年の相場でグロースにやられ、大きく損を出している人もいます。 すべてが上昇している相場のほうが難しく、撤退戦は損切のスキルとマインドが必要だということです。そういう意味では、投資を始めるには今のほうが良いでしょう。 とはいえ、月に何十万、あるいは何百万円と投資に回せる人はまれです。平均年収はこの30年停滞しており、もろもろにかかる生活費は微増の傾向にあります。社会保障負担額はこの１５年で１人当たり５０万円も増えたという計算もあります。 こうした中で、日々の生活費を切り詰めながら投資に回す額を増やすのは簡単ではありません。 今でこそ私は多少余裕が出て、投資に回す額が安

ストックオプションとはどのような制度なのか ストックオプションの魅力は、なんといっても成功した時の莫大な利益です。企業持株会と似ているようで似ていないので、最初にどのようなものなのか触れておきます。 まず、ストックオプション制度とは「将来、決められた価格で自社株を買う権利」のことを指します。 〇年以内に１万円で自社株を買う権利を社員に付与します。 社員が権利を行使しない限り、株式に変換されることはありません。 上場して２０万円になったとします。そこで権利行使をして１万円で株式を手に入れます。 差額の１９万円がそのまま利益になります。 こういう仕組みです。持株会による自社株買いが一般的に上場した成熟企業で使われ、時価からのディスカウントで購入されることが多いのに対し、ストックオプションは成長企業で使われることが多い性質のものです。 ですから、ベンチャー企業などで給与＋αのインセンティブを従業

年収によってレバレッジ(借入可能額)は異なる 資産形成をするうえで、不動産投資を検討される方が最近増えてきましたね。不動産投資とひとくくりにいっても先日記事で紹介したワンルームマンション投資であったり私が実践している一棟物件投資、また戸建賃貸など多岐にわたりますね。 不動産投資を行ううえでの醍醐味の一つに他人資本（不動産投資ローン）を活用してレバレッジをかけて実践できることがあります。ただし、このレバレッジを利かせられる金額はその方の属性であったり、使う金融機関によって異なることが現実にあります。 不動産投資ローンを申し込む際、最初は個人の与信を使うのが一般的です。その与信の根拠は地主さんを除くと普通は年収です。年収によってレバレッジを効かせられる借入可能額の上限が変わります。借入可能額の上限額は、申し込み者本人の属性や購入しようとしている物件などに応じて変動します。 金融機関によっても基

かつてないほどお金を増やす方法はあふれている 20年前、あるいは10年前も投資でお金を増やすという発想はありました。しかし、情報の蓄積が少なく、一部の地主や株長者などを除いては具体的な方法がなかなか共有しにくかったように思います。 ありとあらゆる相場環境、投資環境が悪すぎたのです。 そのころと比べると今は情報を得るのが容易く、万人が参加できるお金を増やす環境は整いつつあると言えるでしょう。 ちなみに、今から１５年前はリーマンショック直後、まさに投資界においては阿鼻叫喚という具合でした。しかし、そこから退場しなかった人たちが、まとまった富を得ているのは事実ですね。それは、才能もさることながら、時代に恵まれたことも大きいでしょう。 それは昨今のコロナショックでも実証されました。もちろん、私も多分に漏れずリーマンショックやコロナショックをばねに資産を増やした一人です。 有史上、これほどお金を増や

投資の最適解とはどういうことか ２０１０年に米国株投資を始め、１５年近くの歳月が過ぎました。米国株に１本化してからはおよそ１０年です。この間、コツコツと再投資を続けてきましたが、これほどまでの資産の増加は私自身想像をしていなかったことでした。 この間、個別株中心からETF中心に投資のスタイルも変わりました。かつての頻回な投資から、年に数回、場合によっては１年通して売買をしない年もあるほどです。 積み立てを除いて、勝てるタイミングでしか積極的に入らないため、２０１６年以後負けたことがありません。これは私がうまいからではなく、米国株が強いからです。指数が伸びる国での投資というのは、勝率が段違いです。 投資は、どのフィールドで行うかで勝ち負けの大部分が決まっているのです。これは仕事選びにも似ています。利益率の低い儲からない業界や会社で頑張っても給与は上がりません。これと同じことです。 特にETF

日本人の健康寿命と平均寿命は延びてきている 単なる寿命ではなく、健康的に過ごせる寿命としてWHOが2000年に提唱した概念として「健康寿命」があります。従前よく使われた平均寿命と比較すると、おおよそ10年の開きがあります。 ズバリ、70歳すぎまでが平均健康寿命で、80歳すぎが平均寿命です。 つまり、晩年の10年は日常生活に何らかの支障が出るような、いわゆる闘病生活を送る可能性があるということですね。あくまで平均ですので、もちろんその限りではありません。しかし、何事も平均というのは知っておきたいところです。 そう考えると、昨今よく議論される70歳定年、あるいは70歳年金支給などは興味深い話です。要は、健康的に動ける時間のほとんどの時間を勤労に費やす、捧げていくということになります。 その仕事が自分に合っていれば充実した人生となりますが、そうでない場合はのちのち後悔することになりかねません。