ニューヨークのクオモ知事のように、毎日、新型コロナの状況を伝えている小池氏。（写真:つのだよしお/アフロ） “Tone-Deaf” ”Out of Touch” どちらも、空気が読めてない、つまり、KYという意味だ。 アメリカのメディアは、KYな動画を投稿して批判されている安倍首相のことを、そう表現している。 CNNは、国民が在宅勤務がままらなず苦しんでいる時に、家でリラックスしている動画を投稿した安倍首相について、こう伝えた。 「日本のSNSユーザーは、安倍首相は空気が読めてない（Tone-Deaf）と非難している」 また、アメリカの２大新聞も、 「何様のつもり？　とても空気が読めていない（out of touch)」 というコメンテイターの発言を紹介している。 小池氏はクオモ氏のよう　“貴族か”とも批判された動画を投稿した安倍氏が叩かれる中、したたかにも１本取ったのは小池百合子都知事か

新型コロナウイルスの感染者数が増え続け、爆発的増加のリスクも日増しに高まっている日本。しかし、政府は緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さず、国民が外出を控える動きも鈍い。海外に比べて明らかに危機感が低いように見える日本の現状を伝える海外メディアは、日本社会の特殊性に焦点を当て始めている。 通勤電車は依然、混雑米CNNは３日、「新型コロナのパンデミックの最中でも、日本人はシンゾウ・アベが強制しない限り、在宅勤務はしないだろう」と題した東京発の記事を配信した。 記事は「スーツ姿のサラリーマン（salary men）が混雑した通勤電車に乗り込む姿は、東京ではおなじみの光景だ」という文章で始まる。和製英語である「サラリーマン」を欧米のメディアがわざわざ使う時は、仕事優先の日本人のライフスタイルを揶揄（やゆ）する意図が、多かれ少なかれ、込められている場合が多い。 次いで記事は、「小池百合子東京都知事が

英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目

東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス　第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ

欧州ではあまり見かけない上腕部の瘢痕［ロンドン発］米ハーバード大学公衆衛生学部のメガン・マリー教授がツイートで「BCGワクチンの接種は新型コロナウイルス感染症に対して効果があるか試す価値はある」と呼びかけています。 BCGワクチンは結核の予防に有効なワクチンで、針が9本あるスタンプ状の接種器で上腕部に2回押し付けて行います。日本人にある上腕部の瘢痕（はんこん）は欧州ではあまり見かけません。 新型コロナウイルスのワクチン開発には少なくとも2年はかかるため、患者との濃厚接触で感染、重症化するリスクが高い医師や看護師にBCGワクチンを接種させてはどうかという臨床研究が相次いで始まりました。 なぜBCGワクチンが注目されているかというとオフターゲット（結核以外の感染症への）効果が報告されているからです。 免疫が訓練される?免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい

安倍首相の記者会見3月28日に安倍首相が新型コロナウイルスの現状説明、外出自粛要請、今後の経済対策について、記者会見をおこなった。 踏み込んだ支援内容、経済対策になると期待していたわけだが、残念ながら、市民の困窮状態とはかけ離れた中味だった。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な自粛要請をおこない、その経済損失も計り知れない状況だ。 このままでは市民は新型コロナウイルスによる感染で亡くなる危険よりも、経済損失で自死や路上生活に追い込まれていくのではないか、という危機感を有している。 市民は月末までに様々な支払いや口座引き落としがある。 住居が県営住宅や市営住宅でなければ、大きな支出項目は家賃や住宅ローンなどの住宅費である。 特に都市部は大きな負担となっている。 安倍首相の記者会見では、市民が大きな負担だと感じている住居費に対する支援に言及されていない。 欧米で広がるレン

「パチンコはいいんですか？」　3月29日（日）のTBS『サンデーモーニング』。 番組を見ていて司会の関口宏がふと口にした言葉が筆者はとても気になった。 小池都知事を始め、首都圏などの各自治体トップや安倍首相も不要不急の外出の自粛を呼びかけている中で、番組では28日（土）の繁華街の映像を放送した。 人出が消えた公園や人影がまばらになった銀座や原宿の街。 そうした中で、番組が「一方で渋谷にはこんな場所も･･･」というナレーションとともにパチンコ店の前に長蛇の列が出来ている様子を伝えていた。 3月29日『サンデーモーニング』（画面を筆者が撮影）　他の番組でも街の中で自粛ムードで人影が減ってもなぜかパチンコ店だけは人が集まっている様子を流しているのを筆者も見ていた。 そこで冒頭で紹介したように関口宏は番組内で疑問を口にしたのだ。 「パチンコはいいんですか？」　専門家をスタジオに呼んでスタジオトーク

LA市長は、ビーチや公園でも、６フィートの社会距離をあける必要性を強く訴えた。（写真:ロイター/アフロ） 「3人以上の集会は禁止」 3月22日、そんな発表をしたドイツのメルケル首相は、カリフォルニア州のビーチの光景を目にしたら卒倒することだろう。 カリフォルニア州で「外出禁止令」が発令された週末、ビーチは人で埋めつくされていた。 バイクロードをサイクリングする人、ウォーキングする人、ジョギングする人。海辺では、甲羅干しする若者たちのグループやサーファー、ピクニックする家族らの姿も見られた。 ビーチ沿いを走るパシフィック・コースト・ハイウェイでは、ビーチの駐車場に入ろうとする車で、長い列ができていた。 「外出禁止令」発令後の週末、多くの人々で賑わったカリフォルニア州ハンティントン・ビーチ。photo:people.com　筆者がよく散歩する公園も賑わっていた。いつもなら人との距離など気にせず

外食・旅行消費に助成 売り上げ急減で重点支援　緊急経済対策 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57075100R20C20A3MM8000/ 助成の仕組みは、政府が各店舗や宿泊施設などで割引となるクーポンを発行したり、インターネット上のホテルや飲食店などの予約サービスを使って支払いをした際に、一部をポイントで還元したりする案がある。高齢者はお金と時間に余裕がある人も多く、高齢者に限って通常より高い補助率を設定して、消費を一段と促すことも想定している。 ずっと求めて来た外食・旅行消費への助成が現実的に語られ始めたのは良しとして、なんなんすか、太字部分は。私、twitter側では吠えて来ましたけど、ずっと安倍政権の発するメッセージの有り方に大きな不満があったんですよ。 そもそも、新型コロナの重篤化率というのは基礎疾患を持っている方以外、圧倒的に現役世代で

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）は依然として収束の気配を見せないが、喫煙との関係について世界中の医師や専門家からメッセージが出ているので紹介したい（この記事は2020/03/20の情報に基づいて書いています）。 喫煙と新型コロナ感染症の関係　新型コロナ感染症と喫煙の関係が取り沙汰され始めたのは2020年2月半ばのことだ。中国の約8000例を調査した査読の付かない論文（Preprint、※1）の中で男性の患者のほうが多く（約55％）、合併症で重症化する割合も男性が高く（61.5％）、致死率も女性に比べて男性が3倍以上（1.25％：4.45％）ということがわかった。 このPreprintはすでに撤回されていて数字を見ることはできないが、高齢の男性の致死率は約10％という高さということもあり、なぜこれほどの性差があるのかという論評が行わ

米教授が、世界的な公衆衛生危機の真っ只中に行われる東京五輪開催を批判。（写真:西村尚己/アフロスポーツ） 「オリンピックを中止せよ。パンデミックの真っ最中に、試合を行うのは極めて無責任」 米国時間３月18日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版がそんなタイトルの論説文を掲載し、東京オリンピック開催に疑問を投げかけた。 論説文は、パンデミックにもかかわらず、国際オリンピック委員会（IOC）や東京オリンピック委員会がオリンピックを開くと主張し続けていることを非難。ヨーロッパやアメリカでスポーツイベントが中止される中、安倍首相が「感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べたことを問題視している。 著者は、「オリンピック秘史　120年の覇権と利権」の著者で、オレゴン州のパシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏。 暗黒のホットゾーンに　ボイコフ氏は強く訴える。 「オリン

フランスのヴェラン保健大臣がツイッターで「新型コロナウイルス感染症に罹ったらイブプロフェンなどの薬を飲まないように」という趣旨の発言をしました。 抗炎症薬（イブプロフェン、コルチゾンなど）を服用することは、感染を悪化させる要因になる可能性があります。発熱がある場合は、パラセタモールを服用してください。すでに抗炎症薬を使用している場合、または疑わしい場合は、医師に相談してください。 という発言です。 コルチゾンというのは、いわゆるステロイドと呼ばれるものであり、解熱効果はありますが免疫抑制作用があり感染症を悪化させる危険があるため、感染症と分かっている状態では確かに一部の例外を除いて使用することは推奨されません。 イブプロフェンは非ステロイド系消炎鎮痛薬（Non-Steroidal Anti-Inflammatory Drugs；NSAIDs）と呼ばれるもので解熱効果があります。例えばロキソ

「全国津々浦々、心をひとつに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」（写真:ロイター/アフロ） 安倍晋三首相は、3月14日の夕方、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みに関して、「たった1人」で国民に向けて説明した。その時間は、1時間足らず。前日、米トランプ大統領が行なった記者会見は1時間を超え、多くの民間人を従えて「官民一体」の対策を打ち出したのと比べると、格段の違いだった。 ただし、安倍首相の決意は固く見え、目が虚ながら、こう訴えた。 「みなさんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」 一気呵成というのは、いますぐにでも断固としてやりとげるということである。そこで、疑問に思うのが、日本政府はなぜ、アメリカと同様に、欧州からの入国を拒否しないのか？ということだ。 アメリカ政府は3

フランスの厚生・連帯大臣Olivier Veran。神経科医で39歳という若さだ（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 【注！】慢性疾患で、医師の処方でイブプロフェンを服用している人は、勝手に中断せずに、必ず医者に相談してください。あるいは、具合が悪くなってきているのに自己判断で飲み続けないで、必ず医者に相談してください。これはフランスでも盛んに発せられている注意です！ フランスの厚生大臣オリヴィエ・ヴェラン氏が、新型コロナウイルス感染症に関して、イブプロフェンを服用しないほうがよいと推奨した。 イブプロフェンとは、非ステロイド性の抗炎症薬（NSAID）に属する。これは、炎症や痛みなどを抑え、熱を下げるために使われるものだ。しかしこの薬は、既にかかっている感染症を悪化させ、合併症を伴わせる可能性があるのだという。（筆者注：イブプロフェンは市販の薬に使われている） 参照記事：非ステロイド性抗炎

「熱や咳があれば1週間自己隔離を」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で、ボリス・ジョンソン英首相は12日、イングランド主席医務官と政府首席科学顧問と並んで会見し「私たちの世代が経験する公衆衛生上最悪の危機だ」と宣言。「熱や咳のみられる人は1週間自宅で自己隔離して下さい」と呼びかけました。 ジョンソン首相は神妙な表情で「自分は英国民に対して正直でなければならない。より多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる」と語りかけました。 イギリスは「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行します。ピークは10～14週間後にやってくるとみています。 海外への修学旅行の中止や基礎疾患のある人のクルーズ船旅行の自粛も呼びかけました。 欧州連合（EU）の加盟国がスポーツイベントなど大規模集会の中止や一斉休校など大胆な措置をとる中、作戦の逐次実行に徹しています。

「新型コロナのピークは1～2カ月でやって来る」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で感染者1万149人、死者631人に達し、10日から全国的に個人の移動制限を発動したイタリアが悲鳴を上げています。新型コロナウイルスによる肺炎の重症・重篤患者に必要な人工呼吸器が圧倒的に不足しているからです。 イタリア北部ミラノ近郊ベルガモにある病院の集中治療室（ICU）で働くダニエル・マッキーニ医師。フェイスブックで自らの経験を共有し、大きな反響を呼んでいます。マッキーニ医師は心肺蘇生法を担当しています。 2月24日 「インフルエンザウイルスは5カ月でピークに達しますが、新型コロナウイルスは1～2カ月しかかかりません。仮に2カ月としてもICUでの治療が必要な人が約30万人発生すると想定されます。ICUのベッド数は4000人分しかないのです。無駄な理由で緊急救命室に来ないで下さい」 3月7日 「長い間考えま

2月27日、政府から臨時休校の要請が出されました。 これに関して、各方面から批判的な意見が出ています。 「全部丸投げされた」　臨時休校の「受け皿」の現場　感染や職員確保に不安　早くも悲痛の声 新型肺炎で臨時休校　給食停止で産地混乱　生乳、野菜行き場なく いろんな業界が影響を受けていますが、我々医療従事者にとっての一番の問題は、子を持つ親が勤務が難しくなり医療体制がさらに切迫してしまうということです。 また、そもそも臨時休校を行う意義について、以下のような意見もあります。 世界の感染者数の人口別グラフをみても、べつに子どもや未成年に多いわけではない。 また、新型肺炎で生命が危険にさらされるリスクが高いのは、高齢者や心臓病や糖尿病の持病のある人だ。4万人以上の大規模調査によれば、80歳以上の場合は14.8％の死亡率だが、39歳以下では0.2％という。 出典:新型コロナ「衝撃の休校要請」…多くの

新型コロナウイルス感染者の数は２月２８日午後１時現在、日本は前日よりも２４人増え２１０人。死亡者も１人増え、４人となった（クルーズ船の感染者は７０５人、死亡者４人のまま）。 一方、お隣の韓国は新たに２５６人の感染が確認され、２８日午後１時現在、合計で２０２０人（死亡者１３人）となった。韓国の感染者数は中国に続く世界ワースト２位である。人口１００万人の割合でも世界で２番目に多い。 感染者数では日韓の差は２月２７日（午後１時基準）の８．５倍（日本=１８６人、韓国＝１５９５人）からさらに９．６倍に広がった。ちなみに２月２３日の段階では４．５倍（日本＝１３３人、韓国＝６０２人）だった。 （参考資料：「新型肺炎」への日韓両国の対応を比較（第５弾）　他人ごとではない深刻な韓国の感染状況！） 日韓は共に経済でも、観光でも中国に依存している。 日中貿易（約３５３７億７千万ドル＝１９年）は韓中貿易（約２４３

［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン