菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直

新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、６月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。 厚労省とファイザーは去年７月、ワクチン６０００万人分を「今年６月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。 ２０日夜、７２００万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。

東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。

新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ１００人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、８日までに感染が確認された２４８人のうちおよそ１００人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」（埼玉県・大野元裕知事） 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

新型コロナウイルスの感染が確認された愛知県蒲郡市の男性が市内の複数の飲食店を訪れ、自分が陽性だと話していたことがわかりました。 蒲郡市に住む５０代の男性は、４日、陽性と判定されたあと、愛知県から自宅待機を要請されたにもかかわらず、市内の飲食店を訪れていました。 「県の指導によっての自宅待機の状況が守られてなかったのは、大変遺憾。市民に感染の危険があったことは遺憾」（蒲郡市 鈴木寿明 市長） その後の取材で、男性は店内で自分が陽性だと話していたことや、複数の飲食店を訪れていたことがわかりました。男性に目立った症状などは出ておらず、現在は県内の医療機関に入院しているということです。

感染拡大をうけ、３連休にも異変が起きています。イベントの中止や大型施設の休館に加え、外出を自粛する動きもあり、経済への影響は東日本大震災後を上回るとの見方も出ています。 「３連休の銀座の歩行者天国ですが、人通りが少なく感じます」（記者） 感染を避けるために外出やイベントを控える動きが広がることで、懸念されるのが経済への悪影響です。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、今年の前半に外出の自粛が落ち着くなどしても、影響は東日本大震災後を上回り、名目ＧＤＰが２兆９０００億円程度下押しされる可能性があるとしています。

東京・池袋で乗用車が暴走し１２人が死傷した事故で、運転していた飯塚幸三元院長が先月、ＪＮＮの取材に対し「体力に自信があったが、おごりもあった」と話しました。警視庁は、元院長を来週にも書類送検する方針です。 この事故は今年４月、東京の池袋駅近くの路上で乗用車が暴走し、松永真菜さん（３１）と娘の莉子ちゃん（３）が亡くなり、１０人が負傷したものです。 運転していた飯塚幸三元院長（８８）は事故前から足を悪くして通院していましたが、先月、ＪＮＮの取材に対し「自分の体力を過信していた」と話しました。 「おごりがあったのかなと思い、反省しております。自分の体力にその当時は自信があったんですけど。おわびの気持ちをずっと持ち続けていることをお伝えいただきたいと思います」（飯塚幸三元院長） また、警視庁はアクセルとブレーキの踏み間違いが事故の原因だったとしていますが、飯塚元院長は車の性能の改善が必要だと主張し

【更新中】能登半島地震で202人死亡 安否不明は102人に 最新情報（9日午後2時現在） 1月1日に石川県能登地方で最大震度7を観測した能登半島地震で、これまでに168人の死亡が確認されました。…

【独自】自民党・政治刷新本部22日　骨子案提示し議論へ 党内の3つの派閥が裏金事件で解散を決めた自民党は、あさっての政治刷新本部で派閥のあり方などについて…

やじ連発の中…施政方針演説で総理「信頼回復に向け先頭に」　憲法改正で異例の言及も 岸田総理は衆議院本会議で施政方針演説を行い、自民党の派閥の政治資金の問題を陳謝したうえで「政治の信…