東京２３区 高すぎる国保料に悲鳴/「払えない」「限界」 役所に殺到/共産党 一貫して軽減主張/都が支援３００億円減額
国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財
東京維新「帝国憲法復活 請願」に賛成/「あれやこれや言わない」 橋下代表が容認
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は９日、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」が現存するとする都議会決議を求める請願に同会と連携する「東京維新の会」が賛成したことについて、「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認しました。市役所で記者団に答えました。 同請願では「理由」の中で、天皇を絶対的な権力者として国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」する必要があると主張するなど時代錯誤の認識を示しています。 しかし、橋下氏は「『維新の会』は分権型の政党を目指しているので、各地域のグループが自らの責任で活動することに党本部の方であれやこれやとは言わない」と無責任な発言に終始しました。 また、「（現行）憲法破棄も理屈上は成り立ちうるのかもわからないが」と日本国憲法破棄論に一定の理解を示しつつも、「
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
ネオナチ 社会問題化/ユダヤ教徒襲撃相次ぐ/イスラエル
【カイロ＝松本眞志】ユダヤ教徒が７６％を占めるイスラエルで、ユダヤ人排斥を主張するネオナチの影響が社会問題化しています。最近、中部の都市ペタハティクバでは、厳格なユダヤ教を信仰する住民がネオナチに襲撃される例が相次いで報告されています。 九月八日にはネオナチの若者八人が逮捕されました。これらの若者はユダヤ教会を破壊し、ユダヤ教徒やアジア系労働者を襲撃するなどの暴行をはたらいたとされます。イスラエル警察は、銃や爆弾のほか、ナチス式の敬礼をする若者の写真などを押収しました。 事件はイスラエル全国に衝撃を与えました。イディオト・アハロノト紙は一面で、「信じられない」との大見出しで報じました。 イスラエルのネオナチは、一九九〇年代に旧ソ連崩壊にともなってロシアから移住してきた住民の子ども（十六歳から二十一歳）が大半を占めているといわれています。 イスラエルでは、祖父母の一人がユダヤ人であれば自動的
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