安倍首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は20日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが19日、自身のインタビューに基づく記事で、首相の経済政策「アベノミクス」を軍事力の強化が目的であるかのように報じたことについて、「バランスを欠き、誤解を受ける内容だ」と抗議した。 同紙からは「修正する用意がある」という回答があったという。 菅官房長官が20日の記者会見で明らかにした。同紙の記事では、本田氏がアベノミクスに関連し、「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするため」と説明したとされていた。 記事ではまた、昨年12月の首相による靖国神社参拝について、本田氏が、神風特攻隊員ら戦死者を追悼するためだったと説明し、「首相の勇気を高く評価する」と述べたと報じている。