2007年4月に開校するサイバー大学への入学に関する問い合わせが殺到している。同大はインターネットだけを使って授業をする初めての4年制大学で、1月26日まで第1期の入学願書を受け付けている。同大広報によると、07年1月24日までに資料請求の問い合わせが約6,600件、メールマガジンの登録者が約9,500にのぼったという。 「IT総合学部」と「世界遺産学部」の2学部を設置しているが、応募はともに社会人が多く、「IT総合学部にはIT会社の人で最新のノウハウを身につけたいという人が多く、世界遺産学部には団塊の世代を中心に生涯学習として学びたいという人が多い」という。同大は各学部600名（第1期）を募集しており、試験は書類選考のみで行う。

劇団四季が米ブロードウェーでヒット中のミュージカル「ウィキッド（WICKED）」を2007年6月17日から東京・汐留の電通四季劇場「海」でロングラン上映することになり、1月23日、制作発表会を開いた。発表会には報道陣以外にも23人の「ブログ記者」が出席、プロデューサーらの話に熱心に耳を傾けた。「ブログ記者」は、全国に約18万人の会員がいる劇団四季の公式ファンクラブ内で募集され、300人近い応募者から抽選で選ばれた。

デジタル･アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は2007年1月24日、同社子会社のスパイスボックスと共同で、3次元の仮想世界サービス「セカンドライフ(Second Life)」での企業の活動を支援するビジネスを順次開始すると発表した。セカンドライフは03年に英語でのサービスを開始し、現在では登録数も280万人を超えて、巨大な企業戦略の場となりつつある。間もなく日本語版も開始される予定で、DAC社はこれを踏まえて07年2月以降、セカンドライフ内での「ビジネスコンサルティング」「土地の設計・構築」などのサービスを提供する予定。

愛国心に関する朝日新聞の調査で「愛国心がある」と答えた人が78％にのぼったと、2007年1月25日付の同紙が報じた。調査は06年12月2,3日に有権者3,000人に面接方式で行った。 それによると、日本に生まれて「よかった」という人は94％に上り、愛国心については「大いにある」（20％）と「ある程度ある」（58％）を合わせて78％に達した。「ある」は若いほど少ない傾向だという。また、日本の過去の侵略や植民地支配についての反省の必要性では、「大いにある」（32％）と「ある程度ある」（53％）を合わせて85％にのぼり、「愛国心がある」人の中では、「反省する必要がある」は88％と全体よりさらに多かった。同社は、「愛国心の自覚が強い人ほど『反省』の必要を感じているようだ」と分析している。

エキサイトは2007年1月24日、音楽レーベル「エキサイト・ミュージックエンタテインメント株式会社（仮称）」を07年3月に設立すると発表した。この会社ではインターネットを活用して海外大手インディーズレーベルを国内で運営することを中心に、同時にインディーズ対象の音楽配信サイトと音楽コミュニティサイトを開設する。さらに、これらのサイトを通じて発掘した新人アーティストのマネジメントやCD製造販売もてがけ、「インターネット音楽産業の牽引役を目指す」としている。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、2007年4月から｢TSUTAYA｣店舗でマンガ単行本(コミックス)のレンタル事業を本格展開する。現在は46店舗で行っているが08年3月末までに100店舗に広げる計画だ。同社広報は、「コミックスを原作にしている映画やテレビドラマなどが多く、そのDVDや主題歌CDのレンタルと、コミックスのレンタルとの相乗効果が見込める」と話している。

フジテレビのホームページで人気のWebマガジン「週刊少年タケシ」のDVD版が創刊され、人気を呼んでいる。「週刊少年タケシ」はテレビ番組とは別に、アニメやコラム、動画を掲載しているコーナー。DVDには、「ミカンせいじん」や「西日暮里ブルース」など「タケシ」連載のFlashアニメ、人気デジタルコミック「3年Bクラス！キャンパチ先生」を実写化したドラマなどが収録されている。定価1,500円（税込）。2007年6月には第2弾も発売される予定だ。

三井物産は2007年1月24日、リクルートと業務提携契約を結び、シニア層関連事業、新規医療関連事業を中心に共同事業化を検討することに合意したと発表した。三井物産はリクルートの発行済み株式の5％を270億円で取得する。両社はすでに05年に医療分野で共同出資会社を設立しており、三井物産が出資することでさらに連携を強化する。

公正取引委員会は、日本郵政公社の宅配便サービス「ゆうパック」の広告に誇張があり、景品表示法上の不当表示にあたるとして2007年1月25日に排除命令を出した。 公社は2005年11月以降、北海道内で引受業務を委託しているコンビニ店頭などで「ゆうパックは、翌日配達!!」「人口カバー率 84.5%」などと、全国の大部分の地域に翌日配達できるかのように示す表示をした。だが、「84.5%」は全国平均で、北海道内で引き受けた場合の翌日配達地域の人口カバー率は8%程度と、ごくわずかな地域に限られていた。また、沖縄、大分、宮崎、鹿児島の4県でも同様のチラシを配布したが、この4県でも実際の人口カバー率は全国平均を大幅に下回っていた。

オーマイニュース（ohmyNews）の鳥越俊太郎編集長の「辞任」騒動をめぐって、当の鳥越編集長が動画で「辞任記事」を「ウソ」と言い、記事を書いた本人の周辺の人たちは「鳥越氏が記者を『恫喝した』」などと主張している。相変わらず泥仕合が続いているが、オーマイニュース側も「誤報だ」というだけで、それ以上の説明はしていない。 オーマイニュースは2007年1月23日、鳥越編集長の動画をサイトに掲載。最初は「ちょっと遅れましたけど」などと言い新年の挨拶を述べるが、鳥越編集長が辞任すると報じた「JANJAN」の記事について改めて「誤報」であるとの認識を示した。 「電話でのやりとりは間違いなく録音されている」 「どこかのネットではですねぇ、私は解任されたとか、辞任したとかいう風に誤った情報が流れてますけど、これはウソです。私は編集長です。それだけ、ハッキリさせときます」 そして、同日、ジャーナリストの寺澤

電通とリクルートは2007年1月25日、電通がリクルートの発行済み株式の5％にあたる３百万株を取得するとともに、両社で業務提携契約を締結することに合意したと発表した。両社は、すでにフリーマガジン「R25」「L25」「Hot　Pepper」などのプロモーション事業を共同で展開するなど協業関係を築いてきたが、電通の株式取得により関係を強化する。シニア向けのビジネスなどの新しい事業に乗り出す。

電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反罪に問われている「ミラーマン」こと元大学教授の植草一秀被告の第3回公判が2007年1月25日開かれた。検察側の証人が「女子高生のスカートの繊維と植草被告の指に付着していた繊維が類似している」と証言。「物証」を突きつけられ、絶体絶命のピンチに追い込まれた形の植草被告だが、被告を支援し続けている「支援ブログ」では、まだまだ粘り強く被告を擁護し続けている。 思わぬ「物証」が登場、ミラーマンピンチに 植草被告は2006年9月に、京浜急行の車内で私立高2年の女子生徒のスカート内に手を入れるなどの痴漢行為を行ったとして逮捕・起訴されていた。12月6日の初公判では「起訴事実については、天に誓ってそのような行為を私はしておりません」などと完全無罪を主張した。12月20日に行われた第2回公判では検察側の証人として目撃者の男性が出廷、「おじさんの左

英語通信教育のアルクは2007年1月24日、Windows Vistaに対応したCD-ROM書籍版の英語辞典「英辞郎 第三版」を、2月2日から発売すると発表した。第一版と第二版は累計発行部数33万部のヒット商品になっている。第三版は医学やコンピュータ、インターネット関連の語句を中心に、英和で19万項目増強して150万項目を収録している。会話や手紙にそのまま使える文例も11万件に増やした。新語の「ワンセグ」や、英字新聞などで見かける新語「iraqnophobia」「stage-phoning」なども入っている。価格は2,500円（税込み）で、販売目標は10万本。

ここ数年、「日本人が海外の病院で治療を受ける」というケースが相次いでいる。渡航先として有名なのが、タイだ。同国の首都、バンコク中心部にある私立病院には、視力矯正や健康診断を受けに日本人が大挙してやって来る。その数4万人。理由は何なのか。 年に4万人強の日本人を受け入れている タイ国内でも最高級とされるのが、「バムルンラード国際病院（554床）」で、外来・入院合わせて年に4万人強の日本人を受け入れている。同病院は1980年、財閥系のグループによって設立され、97年のアジア通貨危機をきっかけに、外国人患者の割合が増えるようになった。 タイ人の患者が、私立病院である同病院よりも治療費の安い公立病院に取られてしまったからだ。さらに、01年9月の同時多発テロをきっかけに、アラブ諸国の国民が米国のビザを取りにくくなったこともあって、アラブ系の患者の数も増えている。現に、外国人患者で受け入れが多いのは、

港区六本木に、なんと家賃月500万円のマンションが出現する、というので話題になっている。バブルの絶頂期でさえ、東京の家賃の最高額は300万円程度。しかも、すでに入居の倍率は高いそうで、「リバブル（バブル再来）」の象徴になっている。 話題のマンションは、防衛庁跡地に建設中の複合施設「東京ミッドタウン」の一角に位置し、2007年春竣工予定だ。居住区域は3棟のビルに分かれていて、「パークサイド・タワー・アット・ザ・リッツ・カールトン東京」が最高級の棟。 リッツ・カールトンのコンシェルジュサービスが受けられる 06年7月15日号の「週刊東洋経済」や07年1月23日号「週刊エコノミスト」が「一部の賃貸物件は家賃月500万円」と報じている。「東京ミッドタウン」プロジェクトの中心である三井不動産では、賃料や間取りなどの詳細は公表できない、とし「家賃月500万円」については否定も肯定もしなかった。 HPに

安倍内閣の支持率が続落していることが、2007年1月29日付けの日本経済新聞や毎日新聞の世論調査でわかった。調査はいずれも安倍首相が施政方針演説を行った直後に行われたもので、日経の調査では支持率がはじめて5割を下回り、毎日の調査では支持率が06年12月の前回調査から6ポイント減の40％と、支持率下落に歯止めがかからない様子が見られる。両紙とも改革断行に向けた安倍首相の指導力が見えないことや、閣僚らの不透明な事務所費問題などが支持率低下の一因だとみている。

2007年1月27日付の長崎新聞で、同じ内容の記事が同じ紙面にダブって掲載される珍事が起こった。掲載された記事は本来、茨城の殺人上申書事件が掲載されるはずだったが、京都・長岡京の親族殺害事件がダブって掲載された。同紙は翌1月28日付で、掲載する予定だった茨城・殺人上申書事件の記事と「おわび」を掲載した。 J-CASTニュースの取材に長崎新聞は、「締め切り間際に長岡京事件の記事について一部修正が入り、差し替えました。それを担当者が勘違いしたということです。いまはパソコンをクリックするだけでカンタンに差し替えできるのですが、その後のチェックもその担当者が差し替えたところだけを見ていたため、見落としました」と、うっかりミスが原因と説明した。同社によると、この担当者と整理部デスクには顛末書などの提出を命じ、厳重注意処分とした。整理部デスクは「印刷ギリギリのところで起きたこととはいえ、すみませんでし

社会保険庁は2007年1月23日、「離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談の件数について」を公表した。同庁が06年10月から開始した、離婚時に受け取れる厚生年金の金額を通知するサービスで、開始から3カ月の相談件数で1万4764件となった。このうち、社会保険事務所を来訪した人は7780人。女性が81%を占めている。都道府県別で相談件数の多いのは、神奈川県が最多で1,619件、次いで東京都1,551件、大阪府1,515件と、1,000件を超えた。 年金分割制度は07年4月から施行される。婚姻期間中の厚生保険（夫婦合算）を、離婚した場合、夫妻間の按分割合を最大50%として分割できる。

インターネットの掲示板に、「共産党はGOD(神様)」などこれまでにない好印象のカキコミが出たと、「しんぶん赤旗」がはしゃいでいる。日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した内容を基に立ったスレッドだが、掲示板とは「2ちゃんねる」だった。同紙が「続々と書き込み」「国民の熱い視線が注がれている」と盛り上げている割には、カキコミしたのは73人。それも30分で議論が終了している。 「共産党はGOD（神）」!? 記事が掲載されたのは2007年1月29日付けの連載「インターネットのいま(4)」で、タイトルが「掲示板に書き込み次々ホワイトカラー・エグゼンプション」。「小池晃参院議員・党政策委員長がおこなった国会質問を紹介した書き込みが登場。それにたいして次々と書き込みが続きました」と書き、 「マイナス114万円だって？！」 「共産党はGOD」 「参議院選で自民に相当痛い目を見てもらうしかないだろ」 「もう

NTTドコモはインターネット広告の新たな手法である検索連動型広告に参入する。2007年1月29日付の日本経済新聞が報じた。07年5月からテスト配信を始める予定だ。検索連動型広告は既存のネット広告に比べて費用対効果が高いとされ、すでにKDDI（au）が米グーグルと組んで始めている。同社は「iモードを使った広告展開は子会社のディーツーコミュニケーションズで取り扱っており、クライアントに対してはここから案内させる」と話している。

最高裁判所は2007年1月29日、裁判員制度を広報するために全国各地で実施している「裁判員制度全国フォーラム」で、共催した産経新聞大阪本社が3回、千葉日報社が1回、それぞれ人材派遣会社などに依頼して一人当たり3,000～5,000円の日当を支払って参加者を動員していたと発表した。 最高裁によると産経新聞大阪本社は、大阪市内でのフォーラムで07年1月20日開催時に70人を、05年10月開催時に49人を、ともに一人5,000円で動員していた。さらに05年11月の和歌山市内開催では125人を一人3,000円で動員した。千葉新報社は06年1月の千葉市内のフォーラムで38人を3,000円で動員していた。最高裁は4回とも新聞社が独自の判断で行ったとしている。産経新聞大阪本社は1月30日に記者会見を開き陳謝した。また千葉日報社も同日付の自社ホームページで、交通費の趣旨で謝礼を支払ったとし、再発防止の徹底

2007年1月30日発行の夕刊フジ（AB統合版）で、「ライブドア自前報道部門を廃止　不採算　『だれでも記者に』たった2年で」との見出しで報じた記事が誤報だった。夕刊フジはJ-CASTニュースの取材に、「書き足りない部分がありました。訂正記事、おわびを掲載することを検討しているところです」と答えた。同紙は30日発行のC版では掲載した記事を削除している。 一方、「廃止」と書かれたPJニュースは31日、ライブドア・ニュースで配信した自らの記事で、「『夕刊フジ』がねつ造報道　PJニュース廃止と」と激しく反論した。それによると、「ライブドアの社員で構成する『ライブドア・ニュース』と、一般市民で構成するPJニュースを一緒くたにするなど、基本的な事実確認がまったくされていなかった」とし、PJニュースの小田光康編集長も「わたしのところへ、夕刊フジから取材に来たことはまったくない」としている。記事中に「関係

「納豆ダイエット」の実験データ捏造問題で、関西テレビ放送の「発掘！あるある大事典Ⅱ」でのあらたな捏造疑惑が次々と発覚しているが、みのもんたが司会者を務める日本テレビ系情報番組「おもいッきりテレビ」についても問題があるのは間違いないようだ。実は2005年の段階で、多くの「誤り」「矛盾」「改変」が研究者から指摘されていた。 みのもんたは自身が司会を務めるTBS系情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で2007年1月22日、「あるあるⅡ」の「納豆ダイエット」特集の捏造発覚を受け、次のように述べていた。 みの氏は「（ウソは）ありえないんです」というが… 「私のやってる健康番組、20年続きました。『おもいッきりテレビ』。なぜ続いたと思いますか？捏造だとか、ウソだとかは通用しないんです」 では、「おもいッきりテレビ」にはウソは全くないのだろうか。みの氏は明確にこれを否定している。 「（健康情報を提供する）

「ブログはSEOに効く」と言われる。実際に検索エンジンでブログのページが上位に来ることも多い。では、一般のウェブCMSでSEOに効く製品を選ぶにはどうすればいいのだろうか。また、CMS導入時にどのような点に注意すればSEO効果が上がるのだろうか。 編集部 CMS（コンテンツ管理システム）は、いまやサイト構築には必須のツールである。ウェブCMSを使えば、技術に明るくない人でもサイトのコンテンツを作成・更新できるようになるし、更新のワークフローを自動化できる。ワークフローとは、内容の承認や差し戻し、時間指定での公開などだ。また、サイト全体のデザインや構造に統一感を持たせることは、CMSが最も得意とする部分だ。 いっぽう、検索エンジンからの誘導を促進するためにSEO（検索エンジン最適化）を考慮する場合は、サイトの構造や各ページのHTMLの作り方をどのようにするかが大きなポイントとなる。どんな作り

アイメディアドライブは2月7日、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと共同で、行動ターゲティングの新サービス「行動ターゲティング by クライアント」の提供を開始した。 行動ターゲティング（BTA）とは、Webサイト上での行動履歴情報をもとに、ユーザーをセグメント化し、そのセグメントに応じて最適な広告を配信する新しいマーケティング手法。ユーザーの興味・関心が反映さた行動履歴により、高い広告効果が期待される。 アイメディアドライブとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの2社は、米国Revenue Science社の技術を用いて、impActネットワーク上における行動ターゲティング広告（BTA）サービスを行う「行動ターゲティング by メディア」を開発、既に2006年5月より販売している。さらに今回、ユーザーの行動履歴に基づき、最適な広告配信を行う、新サービスを追加した。 アイメデ

通販企業向けデータベースの構築・運営を展開するアバカス・ジャパンはこのほど、複数の通販会社を利用する消費者（マルチバイヤー）のチャネル動向調査を実施、結果をまとめた。 調査によると、通販利用時の情報収集チャネルは「無料の通販カタログ（82％）」が最も多く、次いで「ウェブサイト（60％）」、「ダイレクトメール（DM、29.6％）」となり、恒常的にウェブを利用するマルチバイヤーにとっても、通販カタログやDMなどの紙媒体が強力な認知チャネルとなっていることが分かった。 しかし申し込みチャネルとしては「ウェブ（PC）」を利用している人の割合が電話やハガキ、ファクスなどと比べ突出して高く、約90％に達している。 利用チャネルを年齢別にみると、50代ではテレビなどの「マス・アナログ」、紙媒体やチラシ、DMなどの「アナログ」が多く、若い層になるつれウェブの利用率が高まる。ただしウェブとメールなどをミック

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SBIホールディングスと検索技術のノルウェーFast Search ＆ Transfer（FAST）は2月8日、FASTがSBIホールディングスの100％子会社SBI Roboに出資し、合弁会社として運営していくことで合意した。 FASTは、自社開発の検索技術をサービス化して販売しており、世界各地で3600社以上が利用しているという。従業員数は870人強で、欧州、米国、アジア、オーストラリア、中南米、中近東に拠点を持つ。2006年の売上高は、1億6200万ドルだった。 SBI Roboは、検索エンジン開発のほか、Web 2.0プラットフォームを中心としたサービス企画／開発などを手がける企業。SBIホールディングスが、ソフトバンクの検索エ