非常口付近に座っていたという30代の男性が撮影した1分余りの映像には、脱出する前の緊迫する機内の様子が写っています。 映像では、機内には白っぽい煙が充満するしていて乗務員が何度も「鼻と口を覆って、姿勢を低くして下さい」と強い口調で呼びかけています。乗客は通路で身をかがめたり口を手で覆ったりしていて、「開けて下さい」と大声で泣く子どもの声も記録されています。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めたうえで放出を始めたことを受けて、中国では、食品の安全性への不安から、食塩を買い求める人が相次ぎ、品薄になる店も出ています。 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、中国政府は24日から日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど、強く反発していて、中国メディアも大きく取り上げています。 こうした中、海水から作られる食塩への不安などから、食塩を買い求める人が相次ぎ、このうち、首都 北京にあるスーパーでは25日、食塩が陳列されていた棚が空になっていました。 中国メディアは国内各地のスーパーで食塩が品薄となっていると伝えていて、中国政府は値上がりをねらった買い占め行為などを厳重に調べると発表しました。 また食塩のメーカーが、「海水から作られている食塩は全体の10％だ」などと発表したほか、北京市政府は「食塩の備蓄は十分だ」と呼びかけ

福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。 削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。 コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。 しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。 ただ、SNS上には投稿内容を保存した写真が拡散していて、「内容が間違っているならば反論すればいいのになぜアカウントまで閉鎖するのか」とか「国民の素質が向上するのを待つしかない」などと削除を疑問視するコメントも書き込まれています

塩分の取り過ぎを防ごうと、味を損なわずに減塩できる新しい技術を使った商品の開発が相次いでいます。 ビール大手の「キリンホールディングス」が大学の研究室と共同で開発したのは、電気の力で塩味を強める機能を備えたおわんとスプーンです。 電源を入れて手で持つと、ごく弱い電気が流れ、食べ物に含まれるナトリウムイオンの動きを制御することで薄味の減塩食でも塩味を強く感じられる仕組みです。実証実験を進めていて、来年の発売を目指しています。 ヘルスサイエンス事業部の佐藤愛さんは「食器を活用しておいしく、楽しく、減塩生活を送ってほしい」と話しています。 食品大手の「味の素」は、塩分カット率を最大60％まで高めただし調味料を開発しました。塩分を減らし、別の成分を組み合わせる独自の技術で塩味を損なわないようにしたということです。 家庭用のほか、最近では減塩食の需要が高い介護施設や病院向けに業務用の販売を強化してい

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、自社が提供するチャットやオンライン会議のサービス「チームズ（Teams）」で、アクセスできないなどの障害が発生していると発表しました。 マイクロソフトによりますと、内部のストレージサービスに問題が見つかったということで、現在、復旧を急いでいるとしています。 インターネットサービスの通信障害についてまとめているサイト「ダウンディテクター」によりますと、影響は、日本のほか、アメリカやオーストラリアなど世界各地で確認されているということです。 「チームズ」は、マイクロソフトが、2017年から一般向けに提供を始めたサービスで、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことをきっかけに、世界各地で利用者が増加し、月間の利用者数は2億7000万人以上に上るということです。 SNSに“仕事や学業に影響”投稿相次ぐ SNS上では、オンライン授業やミーティングに参

ウクライナの首都近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかったことについて各国の間からロシアの責任を厳しく問う声が相次ぐ中、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナ政府の挑発だ」と一方的に主張しました。アメリカとイギリスはロシアに対する新たな制裁を発表するなど圧力を強めています。 首都周辺“ロシア軍地上部隊 完全に撤退”米国防総省 アメリカ国防総省の高官は6日、ウクライナの首都キーウ周辺に展開していたロシア軍の地上部隊が完全に撤退したという見方を初めて示しました。また北部のチェルニヒウ周辺に展開していた部隊も完全に撤退したとしています。 ロシア軍は軍事作戦の重点を東部に移し攻撃を強めていて、ロシア国防省は6日、東部のハルキウや南部ミコライウなどに駐留するウクライナ軍に燃料を供給していた施設をミサイルで破壊したと発表しました。 一方、ロシア軍が撤退したキーウの北西の町、ブチャでは多くの市民が殺害

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルスの患者に投与しても、入院に至るリスクを下げる効果はなかったとする臨床試験の結果を、ブラジルなどの研究グループが発表しました。 臨床試験の結果は、ブラジルの複数の大学などの研究グループが、国際的な医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 研究グループは、去年3月から8月にかけて、肥満や糖尿病、高血圧など、新型コロナの重症化リスクがある18歳以上の患者1358人について、発症から7日以内に「イベルメクチン」を一日に1回、3日間、服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて経過を調べました。 その結果、4週間以内に入院するか救急外来を受診した患者は「イベルメクチン」を服用したグループで14.7％、偽の薬のグループでは16.3％で、統計学的に有意な差は見られ

ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述

東京都で、新型コロナに感染した一部の自宅療養者が自分で健康観察を行う仕組みが1月31日から始まりましたが、こうした人たちからの相談を受けるサポートセンターに電話が殺到して、初日に応答できたのはおよそ3割だったことが都のまとめでわかりました。 都は一部の相談を専用サイトでも受け付けるなど改善を急いでます。 東京都は1月31日から、自宅療養者となった人のうち、50歳未満で無症状か軽症の人は自分で健康観察を行う仕組みに切り替えました。 これに伴って、体調が悪化した時の相談や、食料の配送希望を電話で受ける都の「自宅療養サポートセンター」、「うちさぽ東京」の運用も始まりましたが、都によりますと電話が殺到しているということです。 初日の1月31日は、午前9時からの24時間でおよそ1万9200件の電話がかかってきたということですが、このうち応答できたのはおよそ3割の5650件だったということです。 相談

オミクロン株の感染急拡大がとまりません。 全国で1日に報告される感染者数は、デルタ株のときのピークのおよそ3倍になっています。 重症化リスクは低いとはいえ、入院患者数も増加し、病床のひっ迫が各地から報告されています。 その中で、オミクロン株でも異なる系統のウイルス「BA.2」が海外の一部で拡大しているという情報も出てきました。 いま、この状況で感染を防ぐためにどうすればよいのか。 分かってきたことをまとめました。 （2022年1月27日現在）。 経験ない感染拡大のペース 新型コロナの全国での感染確認の発表は2022年1月27日に7万9000人近くとなり、デルタ株の時のピーク、2021年8月下旬のおよそ2万6000人のおよそ3倍になっています。

マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。 この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。 グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。 その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。 また、抗体の検

南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火で、トンガ政府は18日夜、被害の状況などについて初めて声明を出し、これまでに3人の死亡が確認され、多くのけが人が出ていると明らかにしました。噴火で発生した津波の高さは最大で15メートルに上ったとしています。 南太平洋のトンガ付近で今月15日に発生した大規模な火山の噴火について、トンガ政府は18日夜、初めて被害の状況などについての声明を出しました。 それによりますと、これまでにイギリス人女性1人を含む男女合わせて3人の死亡が確認され、多くのけが人が出ているとしています。 また、15日の噴火で発生した津波の高さは最大で15メートルに上り、首都のあるトンガタプ島など、各地の島の西側の海岸が被害を受けたということです。家屋の被害も深刻で、すべての家屋が倒壊した島や2棟を残して倒壊した島があるとしています。 インフラの面では、火山灰によって水の供給に大

サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな

東京都内で15日、新たに感染が確認されたのは7人でことし最も少なくなりました。 東京都は15日、都内で新たに20代と30代、80代、それに90代の男女合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認としては今月1日の9人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の月曜日より11人減り、一日の感染確認が50人を下回るのは30日連続です。 15日の感染確認がことし最も少なくなったことについて、都の担当者は「月曜日だから少なかったということもある。先週から横ばいが続いている状態だと捉えている。基本的な感染対策は続けてほしい」と話していました。 感染が確認された7人のうち6人は感染経路がわかっていないということです。15日までの7日間平均は23.0人で、前の週の107.5％です。 一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日、13日

東京のベンチャー企業が、ドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の販売を始めることになり、26日に車両が公開されました。 東京のベンチャー企業は、4年前から地上から浮き上がる「ホバーバイク」と呼ばれる車両を開発しています。 会社では26日から注文の受け付けを始めるのに合わせ、静岡県のレース場で車両の動く様子を公開しました。 全長およそ3.7メートルある車両は、前後に6枚あるプロペラを回し、モーターで回転を制御しながら浮き上がる仕組みです。 エンジンをかけると、車体がその場で3メートルほど浮き上がり、時速30キロの速さで8の字を描くように空中を移動していました。 価格は1台7770万円で、会社によりますとホバーバイクを量産して販売するのは国内では初めてではないかということです。 今回公開されたホバーバイクは、現状では公道を走行することはできませんが、開発した会社

26日午前結婚した秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと小室圭さんは、2人で記者会見に臨みました。 眞子さん「心から感謝」 眞子さんは、これまでの生活について、「皇族としての仕事を自分なりにできるかぎり大切に果たそうと努めてまいりました。この30年間、たくさんの方々に助けられ守られ、支えられてきました。心を込めて私と一緒に仕事をしてくださった方々に心から感謝申し上げます」話しました。 眞子さんは、小室圭さんとの結婚について「さまざまな考え方があることは承知しております。ご迷惑をおかけすることになってしまった方々には大変申し訳なく思っております。また、私のことを思い静かに心配してくださった方々や事実に基づかない情報に惑わされず変わらずに応援してくださった方々に感謝しております。私にとって、圭さんはかけがえのない存在です。そして私たちにとって結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選

SPECIAL 追跡！ネットアンダーグラウンド 天才プログラマーの「けしからん」革命 2021.10.06 : #サイバーセキュリティ／#研究開発／#ＩＴ・ネット 日本からＧＡＦＡのような革新的なサービスを世界に提供するＩＴ企業は生まれるのか？ 「十分にできる」 確信を持って言い切る男性がいる。登大遊、３６歳。天才プログラマーと呼ばれ、ソフトウエア開発の分野で数々の実績を残してきた登さんが考える、イノベーションを起こすためのキーワード。 それは「けしからん」 ついつい、既存のルールや常識にばかり気を取られがちな人にこそ、読んで欲しい。「アメリカや中国に十分勝てる」と言い切る登さんからのメッセージだ。