3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

兵庫県尼崎市消防局の救急隊が、交通事故で搬送していた男性に新型コロナウイルスの陽性反応が出たとして、病院に運ばずに事故現場に降ろして立ち去っていたことが１２日、同市消防局などへの取材で分かった。男性は再び搬送され、市外の病院で足の骨折と診断された。 【写真】最期の言葉は「息できない」　無痛分娩医療事故 同市消防局などによると５日午後１１時５０分ごろ、同市内の国道２号で、神戸市東灘区に住む大学生の男性（２１）がバイクを走行中、軽乗用車と接触し転倒。足の痛みを訴え、男性の友人が１１９番したという。 かけつけた尼崎市中消防署の隊員らは男性を救急車に乗せ、同市内の病院へ向かった。発熱があり、車内で抗原検査をしたところコロナ陽性反応が出たため、病院に拒まれた。隊員は男性のけがを目視で確認し、緊急性はないと判断して現場に戻り、男性を降ろしたという。 約１時間後、男性は首や腰にも痛みを覚え、父親（５９）

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」では「賃上げ」も重要視されている。だが筆者は「賃上げ」という考え方自体が間違っていると主張する（写真：ブルームバーグ） この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏(吉崎達彦・双日総研チーフエコノミスト)の「異常な日本はいつまで経っても賃上げできない」(7月30日配信)が、爆発的な読まれ方をした。読者の多くが「わが意を得たり」、と絶賛したからだろう。 【ランキング】この10年で「年収がグンと伸びた」会社 ■なぜ「賃上げ」という言葉は間違いなのか しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろ

日本は2週連続で世界最多の新型コロナ新規感染者数を記録しています。 これだけマスクを着けている日本で感染者数が増えていることに関連して、マスクの効果に疑問を抱いている方もいるようです。 今、日本で新規感染者数が世界で最も多いのは、マスクの効果がないためでしょうか？ 日本の新規感染者数は世界最多日本国内における新型コロナ新規感染者数および死亡者数の推移（Yahoo!JAPANより） 現在、日本国内では1日20万人を超えるペースで新規感染者数が報告されています。 日本、2週連続で世界最多　コロナ新規感染者数、全体の2割占める 世界各国の新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより） 確かに7月以降、日本の新型コロナ新規感染者数は急激に増加しており、欧米や東アジア諸国と比べても多くなっています。 これまで新規感染者数・死亡者数を低く抑えてきた日本でここまで新型コロナが拡大

第7波の流行により医療体制が逼迫する中、政府は7月29日に追加の対策を発表しました。 この中で、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人、その家族に行動の自粛を求めています。 果たしてこの対策は妥当なのでしょうか？ 第7波の新規感染者数は引き続き増加している新型コロナ新規感染者数の推移（厚生労働省. データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－より） 新型コロナ新規感染者数はいまだ増加を続けています。 7月28日には1日に23万人が陽性となり過去最多を記録しています。 東京都や大阪府など都市部の検査陽性率は50％を超えており、もはや完全にコントロール不能といった状況です。 新規感染者数に遅れて、いよいよ死亡者数も増加してきました。 新型コロナ死亡者数の推移（厚生労働省. データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－より） 現在、1日100人以上の人が新型コロナによって亡くなってい

2月上旬をピークに新規感染者数は緩徐に減少していましたが、年度を挟んで再増加に向かいつつあります。 第7波の規模を抑えるために、今後私たちが気をつけるべきことについてまとめました。 全国の新規感染者数が再増加に転じる全国の新規感染者数の推移（第78回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料より） 全国の新規感染者数は、直近の１週間では10万人あたり約240人で、今週先週比が1.04となり、増加傾向となっています。 首都圏、関西圏、中京圏、その他の地域のいずれでも同様の傾向となっており、今後のさらなる増加が懸念されるところです。 東京での検査陽性率のの推移（東京都　モニタリング項目の分析　令和4年3月31日公表） なにかの間違いで増えたわけではなく、実際の流行状況を反映する指標である検査陽性率や接触歴等不明者数・増加比といった指標も東京都や大阪府で再増加しており、リバウンドの可能

ファクターＸ神話の崩壊新型コロナウイルスの発生当初、東アジアにおける被害が少なかったことから「ファクターＸ」という仮説が流布されました。何らかの遺伝的な要因（HLA）、過去のコロナ流行による獲得免疫、ＢＣＧ接種など・・・　私たちは何かに守られているのではないか。 ただ、最近の韓国における連日30万人を超える流行をみると、私たちを守っていたのは、日ごろの感染対策だったと改めて思います。韓国では、すでに段階的に感染対策が解除されて「ウイズコロナ」へと舵を切っていますが、3月9日に投票が行われた大統領選挙の影響は大きかったようです。 韓国の流行から学び取るべきは、私たち東アジアにおいても欧米を凌駕する流行が起こりうるということ。やはり、人混みでのマスク着用や公共の場での手指衛生など、基本的な感染対策を流行期には守っていかなければなりません。そして、症状を認めるときは学校や仕事を休むこと。この基本

2022年1月23日現在、16の都道府県で実施されている「まん延防止等重点措置」ですが、大阪府などさらに適用を要請する地域が増えてきています。 第6波は重症化リスクが低いとされるオミクロン株が主流であり、現時点では重症者は少ないにも関わらず、なぜ「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたのでしょうか？ 大都市圏では軽症中等症病床が埋まってきている東京都の入院患者数の推移 2022年1月22日時点（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都では1日200人ペースで入院患者が増えています。 都の確保病床数は5015床ですので、現在は48％が埋まっているという状況です。 大阪府の入院患者数の推移 2022年1月22日時点（大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 同様に、大阪府も軽症中等症病床が徐々に埋まりつつあり、現在52.4%に達しています。 重症例は東京都で12人、大阪府

オミクロンが「弱毒株」であるがゆえに「自然のワクチンになって」パンデミックの出口に至るという楽観論が世界あちこちで広まっており、日本にも到達したようです。これは科学的には根拠のない話ですが、実際のところどうなのでしょう。よくみうけられる疑問を検討してみます。 １）オミクロンは「弱毒株」だから感染しても大丈夫？ オミクロンが「軽症」ですむ場合にはワクチンの効果による部分が大きいです。ウイルス自体の病原性もデルタに比べると「低い」ですが、これは限定的で独特のニュアンスがあります。 というのは、オミクロン感染では、人工呼吸器を必要とするタイプの重症化率はある程度低下している一方で、入院治療が必要になる程度の重症化率は、とくにワクチンをしていない人や、２回目接種から長い時間がたっている人のあいだではそれほど下がらないようです。 このため、集中治療室よりも一般病棟における医療逼迫が英国などでも問題に

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）がオミクロン株の拡散と重なり、エンデミック（土着化した周期的流行病）化するだろうという見通しが出ている。先月末、オミクロン株を初めて分離・確認した南アフリカ共和国だけでなく、すでに優勢株としての位置を確立した英国・米国でこれを裏付けるような初期観察結果が相次いで出てきながらだ。それでも専門家はオミクロン株がパンデミックを終息させる「贈り物」になりうるかどうかについては留保の立場を示した。 【写真】オミクロン株に感染したとみられる南ア共和国大統領 英国免疫学者でオックスフォード大学医学部教授のジョン・ベル氏（英国政府生命科学顧問）は２８日（現地時間）、ＢＢＣ放送に対して「オミクロン株による新型コロナは１年前に我々が見ていた新型コロナとは違うようだ」と述べた。ベル氏は「１年前には集中治療室が満室になり、多くの人が若くして死んでいくという恐ろしい場面を目撃した

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が国内で初確認されてから30日で1カ月。 【図解】オミクロン株の特徴 経路不明の市中感染は全国に拡大しつつある。感染力の強さは顕著で、専門家は「大流行の一歩手前。拡大防止に向け今が勝負の時だ」と話す。 オミクロン株は11月30日、空港検疫で感染が確認され、今月22日には大阪府で市中感染が初めて判明した。厚生労働省によると、28日時点の感染者は332人。同省専門家組織は「感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況」と分析した。 京都大の西浦博教授（理論疫学）によると、感染者1人が平均してうつす人数「実効再生産数」はデルタ株の2．8～4．2倍に上る。新規感染者は2日間程度で倍増するとの見方もあり、感染は100を超す国で確認された。米国では新規感染者に占める割合が、11日までの1週間は12．6％だったが、2週間後には58．6％に急増したと推定される

本稿執筆時点で、新型コロナのいわゆる「第5波」が急速に収束しています。 https://www.worldometers.info/coronavirus/country/japan/ （閲覧日　2021年9月28日） 報告される患者数も激減していますし、入院ベッドも重症患者のいるICU、軽症患者の病棟ともに患者数がみるみるうちに減っていきました。検査の数が少ないから患者を捕捉できていない、わけではないのです。この患者減少はリアルなのです。 第5波は過去最大の患者数増加で、ピーク時はとても大変でした。入院できない方もたくさんいて、特に東京では自宅での症状の悪化や死亡の事例も多発しました。ですから、手放しで喜んでよいわけはない、のですが、それでも、僕らはもっともっと悲惨なシナリオを懸念していました。 まあ、僕は「予測」の専門家ではないので、基本的に「準備」はしますが、予測はしません。異なる複

元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（５２）が２０日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に生出演。新型コロナウイルス新規感染者が人流増加にもかかわらず減少している状況に、「人流にこだわらず、素直に反省しながら理由をちゃんと検証して貰いたい」と専門家に投げかけた。 ３連休最終日、番組は各地の人出を紹介。東京都の新規感染者がピーク時の５０００人超から１割程度に減少したことも伝えた。 橋下さんは「前から言ってきたが、（専門家は）人流と感染者数の関係をデータ化し、科学的な相関関係を見せてほしい。本当に人流だけなのか、世界的にいろんなデータがあるが、日本だけは人流、人流、人流だけ。でも８月は人流は増えても感染者は一気に減った。専門家の皆さんは不思議な現象だと言うが、不思議じゃ困るんですよ。そのあといろんな理由が出てきたが、科学的な理由と言うより後付の推理。東京都医師会会長が若者の意識が変わったと言うけ

テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。

埼玉医科大学総合医療センター・総合診療内科教授の岡秀昭さん（取材時はマスクを着用し、感染対策を講じています。写真撮影時のみマスクを外しました） 新型コロナウイルス感染症の第5波が広がり始めた。政府分科会は7月、8月が「最大の山場」であると発信するが、医療の現場では何が起きているのか。そして、この夏、危惧することとは何か。埼玉医科大学総合医療センターで総合診療内科教授を務め、新型コロナ治療の最前線で治療を続ける岡秀昭さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 第5波到達、最前線の今ーー現在の埼玉医大総合医療センターにおける状況を教えてください。 第5波はすでにこの総合医療センターにも到達しています。現在は中等症以上の方を中心に5名の患者を治療していますが、そのうち4名が40代および50代です。 残り1名は80代で1回目のワクチンを接種済みの方ですが、デルタ株に感染しており、

１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分

これから政局の焦点は6月25日告示、7月4日に投開票される東京都議会議員選挙、23日に開幕する東京五輪・パラリンピックに移る。都議選は秋にも行われる衆院解散・総選挙の前哨戦とされるだけに「関ケ原の合戦」と各党の鼻息は荒い。自民党が先週末、東京都内の全選挙区で行った世論調査データをAERAdot.編集部は独自入手した。 【世論調査データ】東京都議会選挙で各党が獲得する議席予測はこちら その結果によると、前回は55議席を獲得して圧勝した小池百合子・東京都知事が率いる都民ファーストの会（以下は都民ファ）が、今回は6～19議席と厳しい予測となっていた。前回は23議席とかつてない惨敗となった自民党は今回、48～55議席という予測で勢いを盛り返している。前回は都民ファ、今回は自民党と組む公明党は14～23議席と横ばい。野党の立憲民主党は前回の8議席から今回は20～26議席まで躍進しそうだ。共産党も18

2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 【写真】マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”… 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。 今回は、人口全体の

小池百合子都知事がゴールデンウイーク中の屋外レジャーに自粛を求めたことに、アウトドア業界から困惑の声が上がっている。 【写真】地べたに寝そべる若者、マークシティ下で路上飲み…GW前夜の渋谷は“無法地帯” 小池都知事は28日、都庁で行われた会見であらためてGW中のステイホームを呼びかけた。飲食店での酒類提供自粛を受け、繁華街を中心に路上飲みが増えていることに触れ「路上飲みは絶対にやめていただきたい。河原でのバーベキュー、キャンプなどの屋外レジャー、ホームパーティー、飲食店へのお酒の持ち込みも一緒。屋外でも感染リスクがある。警察と都が連携して声掛けを強化していく」とこの時期がかきいれどきのアウトドアレジャーを一緒くたにやり玉に挙げた。 これに戸惑うのが、大型連休開始を目前に控えたキャンプ場だ。神奈川県のあるキャンプ場の管理人は「言いたいことは分かりますが、なぜ（大型連休が）明日に迫ったこのタイ