「日本経済新聞　電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新

Google Analyticsの「トラフィック」レポートでは、ユーザーがWebサイトを訪れた「きっかけ」についての指標を確認できます。 ノーリファラー 「ノーリファラー」レポートでは、ノーリファラー（直接トラフィック）のセッション数、平均ページビュー、平均サイト滞在時間、新規セッション率、直帰率を、日別、週別、月別に確認できます。ノーリファラーのセッション数そのものを日々把握する必要はありませんが、平日よりも休日のセッション数が明らかに多いサイトはビジネスユーザー向け、平日と休日のセッション数がそれほど変わらない場合は家庭からの利用が多いと考えられます。ノーリファラーはWebサイトのURLをWebブラウザーに直接入力したり、ブックマークから訪れたり、RSSフィードやメールマガジンのリンクをクリックしたりしたユーザーのトラフィックです。 Webサイト全体のセッション数は時間帯別にも分析でき

Google Analyticsの「コンテンツ」レポートでは、どのページからユーザーが訪れ、どのようにページを読んでWebサイトを去ったのかについての指標を確認できます。 上位のコンテンツ 「上位のコンテンツ」レポートでは、コンテンツ（Webページ）のページビュー数、ページ別セッション数、平均ページ滞在時間、直帰率、離脱率を、日別、週別、月別に確認できます。各ページのページビュー数そのものを日々把握する必要はありませんが、上位のコンテンツが何かは把握しておくべきです。 「上位のコンテンツ」レポートは、表示形式を「比較」にして平均ページ滞在時間、直帰率、離脱率を比較し、どのような違いがあるか確かめ、コンテンツの出来不出来、パフォーマンスを確認するとよいでしょう。 タイトル別のコンテンツ 「タイトル別のコンテンツ」レポートでは、コンテンツ（Webページ）のページビュー数、ページ別セッション数、

Web業界に衝撃を与え続けてきたグーグルが、Web広告業界のビジネスの根幹を揺らがしかねないとんでもないツールを公開している。大手サイトのユニークビジター（UV）/ページビュー（PV）から、ユーザーの学歴や世帯収入といった属性まで丸見えにしてしまう「Google Ad Planner」だ。いったいどんなツールなのか。 「公称値」と「Google調べ」が比べられることに 「Google Ad Planner」は、Webニュースやポータルサイトなどへの広告出稿を検討している企業（広告主）の出稿計画をサポートするツールだ。昨年6月、米国でのサービス提供当初は招待制のクローズドなサービスで、日本のWebメディアは未対応だったため、国内のニュースサイトは簡単に紹介した程度だった。しかしその後、対応する国が増え、現在では日本のWebメディアにも対応、ユーザーインターフェイスは英語だが、Googleアカ

2008年度のグッドデザイン大賞を受賞したトヨタの「iQ」。魅力的な新型車を作る技術力をいくら持っていても、ユーザーの購買力が衰えれば業績も落ちてしまう トヨタ自動車は6日の中間決算発表で、9年ぶりの減収減益を発表するとともに、2009年3月期連結決算の営業利益予想を6000億円に下方修正した。 これは2008年3月期の実績から73.6％という大幅減で、1兆6000億円以上が吹っ飛ぶことになる。この金額は東証1部上場企業の利益総額（2008年3月期決算）の約5%に相当する。日本の製造業が業績不振に苦しむ中で高い成長を続けたトップランナーが、なぜ挫折したのだろうか。 米国の過剰消費がトヨタの好業績を支えた 業績不振の最大の原因は急速に進んだ円高（ドル・ユーロ安）だが、為替差損6900億円は一時的な損失だ。それより深刻なのは、販売減が6100億円に上ると予想されることだ。特に北米市場では、10