asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
「夏目漱石財団」なるものについて：夏目房之介の「で？」：オルタナティブ・ブログ
最近、僕のところに「夏目漱石財団」なるものを設立したので協力してくれとの手紙が届いた。一部の親族が関わっているらしいが、僕の連絡した親族たちは困惑し、いささかうんざりしている。放置しておくと混乱も予想されるので、急きょ相談の上以下のような文書を報道機関、出版社、博物館などに送付した。各方面に周知し、良識的な判断を望みたい。 ２００９．７．１２ 夏目房之介 ････････････････････････････････････ みなさま いつもお世話になっております。 このたびは、漱石長男純一の息子・夏目房之介として、夏目漱石に関連することでお知らせがございます。 本年６月１７日付で私のもとに「夏目漱石財団」設立の知らせ及び協力要請の手紙と、一般財団登記の事項説明書コピーが送られてきました（同様のものが漱石長女筆子の娘・半藤末利子宛にも送付）。それによると設立は本年４月１日。 同財団の
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
「使用」を主張して「格納」を理由とするミクシイ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
★明日から火曜日まで日本にいます。連絡はtomomachi@hotmail.comまで。 Mixiが利用規約に新しく加えた18条について、以下のように釈明した。 （今回の18条改定は）当社の以下対応について同意いただくもので、当社が無断で使用することではありません。 1 投稿された日記等の情報が、当社のサーバーに格納する際、データ形式や容量が改変されること。 2 アクセス数が多い日記等の情報については、データを複製して複数のサーバーに格納すること。 3 日記等の情報が他のユーザーによって閲覧される場合、当社のサーバーから国内外に存在するmixiユーザー（閲覧者）に向けて送信されること。 はあ？ だったら、この三つをそのまま書けばよかったじゃん！ それに、この三つをいくら読んでもそれが以下の18条と関係があるようには読めない。 第18条 日記等の情報の使用許諾等 1本サービスを利用してユーザ
私的録音録画小委員会の第15回会合に関する緊急メッセージ - MIAU
いくつかの報道によれば、12月18日の私的録音録画小委員会の第15回会合において、文化庁から、パブリックコメントなどでの反対意見を踏まえた上でも、違法複製物からの複製は30条の適用除外とするのは不可避との発言がなされたとのことです。 私たちMIAUは、「違法サイトのダウンロード違法化」の問題について、パブリックコメントにおいて反対意見を表明いたしました。さらに、報道によれば、他にも当団体以外にも相当多数の反対意見が寄せられているとのことです。 相当多数が反対を表明しているにもかかわらず、パブリックコメントにおいて少数にあたる意見を多数意見への具体的な配慮措置なくして採用することは合理的根拠に乏しいものとMIAUでは考えています。 例えば、報道によれば、文化庁としてはダウンロード違法化についてはネットからの意見も踏まえ不利益にならないように制度設計するとし、具体的措置として、法改正がなされた
Japan to make downloading "illegal content" illegal
bulknews.typepad.com Tatsuhiko Miyagawa's blog to discuss mostly tech and nerdy stuff. Link: 私的録音録画小委員会：「ダウンロード違法化」不可避に - ITmedia News. 「違法サイト」からの動画・音楽のダウンロードが違法とされる方向が、私的録音録画小委員会で固まった。違法化への反対意見も踏まえながら、ユーザーが大きく不利益をこうむらない形で制度設計するとしている。 Japan is to make downloading content from the pirate/illegal websites criminal. You might say what's wrong with that ... It is wrong because the definition of "downl
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