森友の交渉記録は消去された 財務省52億円かけ全パソコン取り換え
財務省は省内のパソコンすべてを1日までに新品と取り換えた。全国の出先機関にいたるまでだ。森友学園側と国有地売買の値引き交渉をした近畿財務局も当然含まれる。 パソコン更新にかかる費用は52億3,500万円余り。巨額である。NECが請け負った。随意契約だ。 森友学園との交渉記録は国会でも追及され、財務省は「破棄した」と答弁していたが、電磁記録は闇に葬られたことになる。紙の記録が省内のどこかに残っている可能性もある。 NPOが記録の情報開示を求め、市民団体が「公用文書等棄毀罪」で財務官僚を告発していた。全パソコンの取り換えは、これらの司法手続きにも影響する。 財務省文書課は電話取材に、出先機関を含む全パソコンの交換を認めたうえで「理由は言えない」と答えた。 財務省の説明はこうだ ― パソコンは4年に1度、更新する。契約は昨年5月。予算措置は昨年度（平成28年度）。 とはいえ時期が時期だけに「森友
【共謀罪】人々の危機感薄く 国会周辺スカスカ、わずか2年で隔世の感
「御用提灯」登場。飲み屋で安倍首相の悪口を言っていたら、警察が飛んで来る日が間もなく来るのだろうか。＝15日、衆院会館前 撮影：取材班＝ 共謀罪の強行採決を翌々日に控えた15日夜、国会議事堂を背にした議員会館前― 「言論潰しの共謀罪反対」「憲法違反の共謀罪反対」・・・よく通る女性コーラーの声だけが響いていた。 共謀罪反対集会が開かれたが、気勢はいっこうに上がっていなかった。静かな集会の参加者は、500人くらいだろうか。 特定秘密保護法（2013年）、安保法制（2015年）の反対運動と比べると、参加者の数も熱気も100分の１だ。 2013年と2015年を振り返ろう― 強行採決が予想される週は連日連夜、数万人の人々が国会議事堂前、議員会館前に押し寄せ、「知る権利を奪うな」「戦争法反対」などと、声をあげた。 人々の叫びは地響きとなって国会議事堂を揺さぶっていた。 あれから2年しか経っていないのに
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