プレミアムフライデーに続き、キッズウィーク導入という話が聞こえて来ました。 プレミアムフライデーってそんなのもあったね、なんて開始後３ヶ月で言われているように、プレミアムフライデーについては全く浸透しないままフェードアウトしそうな雰囲気です。 プレミアムフライデーは実験的な試みということでは一部の人だけ恩恵を受けたり、しわ寄せが来たりという状況でしたが、キッズウィークとなると話しは別。 何と言っても子供が巻き込まれてしまうのですから、プレミアムフライデーのように意味のないものにされては巻き込まれてしまう子供達が可哀想なことになってしまいます。 北海道の場合元々夏休みが長いわけではなく、夏と冬がほぼ同じ長さの休みとなっていますから、できれば北海道の短い夏を堪能できる夏休みをこれ以上減らしてほしくはないのですよ。 そういえば有給の義務化ってどうなったの？ そういえば厚生労働省が年５日の有給休暇

ローソンの株主総会に関する記事を読んでいたら、興味深い数字を見つけたので今回はそれを紹介させていただきます（SankeiBizより引用）。 ローソンバンク設立準備会社について。現状ではセブン銀行に空港も押さえられている。これからやっていくといっても、勝ち目がないんじゃないか 竹増貞信社長「（中略）店舗では現金のお客さまが７５％を超えている。これが今後どうなるか。後発なりのメリットを取り込んで、利便性のあるサービスを提供できるようにし、持たざるところには、圧倒的な差別を図っていきたい」 ローソンにおけるカード利用率について： 現金決済比率が75％以上という驚愕： カード決済比率は低いけれども： 少額決済では現金が圧倒的人気： コンビニでクレジットカードを使ってみよう： 参考リンク： ローソンにおけるカード利用率について： 現金決済比率が75％以上という驚愕： 私が気になったのは下記の部分。

きょう（6月1日）は、小池百合子氏が率いる都民ファーストの会が初の党大会をやるが、朝からSNSを眺めていたら、目を疑うような、それも小池新党とは全く好対照な政界ニュースを2本見て暗澹とさせられた。まず、これだ。 “民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ：日本経済新聞（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H30_R30C17A5PP8000/）” 昨夜ウェブ配信されていたらしく、それなりのボリュームの記事に見えるが、けさの日経本紙では、ベタ記事未満の情報スポット扱いのレベルだ。 ウェブでニュースを読むのが当たり前の時代とはいえ、紙の新聞の良いところは天下の新聞社がどの程度のニュース価値なのか、扱いをみれば一目瞭然というわけで、あまりにもバカバカしい、加計問題追及・安倍政権倒閣の「ためにする」法案のようだ。 法案がウェブでアップされてないから、中

防衛省は、アメリカ軍が日本海に展開させている空母２隻と、海上自衛隊の大型護衛艦などが１日から共同訓練を開始したと発表しました。北朝鮮が挑発的な行動をとらないよう、日米が一体となって取り組む姿勢を示す狙いがあると見られます。 自衛隊からは大型護衛艦「ひゅうが」など２隻と、Ｆ１５戦闘機が参加し、アメリカ軍からはことし４月末から日本海に展開を続けているアメリカ軍の空母「カール・ビンソン」や、イージス艦など合わせて１０隻が参加しているということです。そして、さまざまな状況を想定した互いの艦艇の動きや、艦艇どうしの情報共有の方法を確認しているということです。 北朝鮮が核とミサイルの開発を続ける中で、アメリカ軍は空母２隻を同時に日本海に展開させる極めて異例の対応をとっています。こうした中で行われた今回の共同訓練には、北朝鮮が挑発的な行動をとらないよう、日米が一体となって取り組む姿勢を示す狙いがあると見

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

財務省は省内のパソコンすべてを1日までに新品と取り換えた。全国の出先機関にいたるまでだ。森友学園側と国有地売買の値引き交渉をした近畿財務局も当然含まれる。 パソコン更新にかかる費用は52億3,500万円余り。巨額である。NECが請け負った。随意契約だ。 森友学園との交渉記録は国会でも追及され、財務省は「破棄した」と答弁していたが、電磁記録は闇に葬られたことになる。紙の記録が省内のどこかに残っている可能性もある。 NPOが記録の情報開示を求め、市民団体が「公用文書等棄毀罪」で財務官僚を告発していた。全パソコンの取り換えは、これらの司法手続きにも影響する。 財務省文書課は電話取材に、出先機関を含む全パソコンの交換を認めたうえで「理由は言えない」と答えた。 財務省の説明はこうだ ― パソコンは4年に1度、更新する。契約は昨年5月。予算措置は昨年度（平成28年度）。 とはいえ時期が時期だけに「森友

ドナルド・トランプ米大統領が気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年のパリ協定から離脱すると宣言したのを受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、ただちにパリ協定の重要性を強調する演説を英語で行った。 「私たちの惑星を再び偉大にすること（Make our planet great again）」は人類全員の責任だとマクロン氏は述べ、「Make America great again（アメリカを再び偉大にしよう）」というトランプ氏の選挙スローガンをもじった。

民進党の蓮舫代表が6月1日に安倍総理の成果について批判したところ、その翌日に日経平均株価が2万円を越えるミラクルが起きた。素晴らしいブーメランの精度に感心させられる。 蓮舫「安倍総理は口だけで、結果が1つも出ていない！腹立たしい！」 邪悪な顔で安倍総理を批判する蓮舫代表は他人の足を引っ張ることが自分の成果として評価されると勘違いしている典型。すでに民進党の支持率は著しく低下しており、揚げ足取りが逆効果だと実証されたのにまだ続けるか。 国民が求めるのは建設的な提案。知恵も知識もなく、対案を出せない民進党に未来はない。 さて、この翌日の日経平均株価は2万円を超えた。 直近1年の株価グラフを見てみると綺麗な右肩上がりでアベノミクスの成果が着実に出ていることが分かる。この記事執筆時点では日経平均株価は20,100円前後で安定的に推移。企業の業績を見ていてもアベノミクスの効果が非常に出ていると実感す

国会ウォッチャーです。 なかなか分かりにくい国会の委員会の開催のルールについて少しご説明します。 大前提：政府は国会に審議をお願いする立場　これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります。与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関だからです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉の意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会が政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府、内閣が国会より偉い

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

アメリカ人はヨーロッパ人よりも休暇を取らないことで知られる。フランスでは平均30日の休暇を取るのに対してアメリカ人は17日未満。米国の全従業員の半数以上（54％）が、昨年から休暇を取っておらず、6億6200万日もの休暇が使われなかったものと見られている。 アメリカ労働者7,331人に対する調査によると、こうした有給を取らない米国労働者の約60％は休むと仕事が無くなることを恐れており、さらに47％が自分の仕事を他人が代替できないと考えている、また36％は献身的な仕事を行うことで上司によい印象を与えたいと考えているようだ（QUARTZ、Slashdot）。 米国人が休暇を取らないことは以前から指摘されており、その理由の1つとして米国では企業に対し年次有給休暇の付与を義務付けていないことがあるとされている（ハフィントンポストの2013年記事）。ただ、有給休暇が設定されている企業においても、会社の

民進党「我々は１回も審議拒否とか、審議を止めるための議論なんかやってませんよ！」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛媛県)＠＼(^o^)／ [EU]：2017/06/02(金) 20:17:21.24 ID:bKyQ3dpv0 安倍首相が6月1日にラジオ番組の収録において、テロ等準備罪法案の国会審議について野党の姿勢を批判したと報じられている件について、民進党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長が激しく反発しています。 多くの国民が不安を抱くわかりづらい法案だから「我々は徹底的に審議を求めてるわけですよ」と語る榛葉国対委員長によると 榛葉「我々は1回も審議拒否とか、審議を止めるための議論なんかやってませんよ！」 だということで、その後も 榛葉「この善良な野党の態度に対してですね、それをあげつらうかのような、小馬鹿にしたようなこういう発言を、法案提出されてるトップが言うんですよ」 榛葉「時には

スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、

ジャパリパークは個性を認め合う社会だ。人間と違って野生動物はできることよりもできないことのほうが多い。大抵の動物は泳げないし空も飛べないし足も大して早くない。だからこそ、擬態がうまいとかジャンプ力が高いとかとか、できることが光る。できないことはできなくてあたりまえ。でも、できることはすっごーいと褒め合う。この多様性を認め合う姿勢こそがジャパリパークの素晴らしさだ。 中学生の時、勉強の大変さからやる気を無くして不登校になった俺は、そこしか行けるところがなかったから偏差値30の高校に通った。今思うと、偏差値30の高校は、間違いなくジャパリパークだった。周りは不良や元不登校ばかりだった。俺も含めて皆親が貧乏だったし、勉強も進学校と比べるとおままごとのようなレベルだった。でも、だからこそできることが光った。皆個性が強かった。 アルファベット26文字すべて書ける人はすごい、分数の割り算ができる人はす

英マンチェスターのコンサート会場やアフガニスタン・カブールなどで大規模テロ事件が続発する中、こうした犯行を繰り返す過激派世界に“新しいスター”が登場した。米同時多発テロ「9・11」を起こした国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンの息子ハムザ(28)だ。ビンラディン伝説が蘇ろうとしている。 ニューヨーク・マンハッタンの双子の高層ビル「世界貿易センター」に旅客機を突っ込ませて崩壊させたビンラディンはテロリストたちにとってはすでに伝説化、崇拝の対象にさえなっている。現在、アルカイダと対立している過激派組織「イスラム国」(IS)でさえ、ビンラディンを批判することはない。 ビンラディンが2011年、潜伏先のパキスタン・アボタバードで米海軍特殊部隊シールズに殺害された後、アルカイダの指導者にはエジプト人の元医師、アイマン・ザワヒリが就いた。しかし米軍の空爆などでアフガニスタンとパキスタン

地球温暖化対策のパリ協定の離脱を決めた米トランプ政権の訴えに、協定採択の地となったフランスの外務省が２日、かみついた。動画投稿サイトのユーチューブ上で紹介されたトランプ政権のビデオに、「赤ペン添削」風の修正を加え、「離脱は悪いディール（取引）だ」と反論した。 トランプ政権がつくったビデオは、３０秒余りのスライドショーのような形で「パリ協定は米国に悪影響を及ぼし、大した役にも立たない」などとしている。 これに対して仏外務省は、ツイッターの公式アカウント（英語版）で「ビデオを見たが同意できない。だから手を入れる」とつぶやき、修正版ビデオを紹介した。 例えば、ビデオ冒頭に出てくる「パリ協定は米国にとって悪いディールだ」とのメッセージに対しては、赤い手書き風の文字を書き足し、「パリ協定の離脱は米国と世界にとって悪いディールだ」と直した。 また、「米国の競争力と雇用を損なう」に対しては、？？？？と疑

30～50代のミドル世代向け求人の給与が上昇している――人材サービスのエン・ジャパンの調査でこんな結果が出た。その理由は、「マネジメント層のニーズが高いため」が48％で最多。マネジメント層が不足している企業や、中堅社員の指導・育成に向けてマネジメント層の強化を図りたいと考える企業が増えていることが背景にあるという。 このほか、給与増の理由は「採用が充足せず、給与を上げて募集力を高めているため」（44％）、「新規事業立ち上げに伴い、経験者を募集しているため」（20％）などが多かった。 給与の上がり幅は、「50～100万円未満」が74％で最多。「100～200万円未満」は14％、「200万円以上」は6％と、大幅に給与を上げる企業は少数だった。 給与上昇が多い年代は、40代前半（64％）、30代後半（42％）、40代後半（20％）が上位を占めた。 給与が上昇している業種は、「メーカー」が62％で

全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 　「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 　米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも１０州、８３市以上がパリ協定履行支持を表明した。ＡＦＰ通信によると、米有権者の６９％が米国のパリ協定参加を支持しているという調査もある。世論の後押しも背景に、政権の離脱方針と一

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

日本テレビは独自情報として、無料通信アプリLINEが、2017年9月から始まる日本政府のマイナンバー運用サイト「マイナポータル」と連携、オンライン行政サービスが利用できるようになると報じました。 それによると、マイナンバーカードを使って、スマートフォンのLINEアプリの画面上から一部行政手続きができるようになるとのこと。将来的には税金の支払いや保育所の入所申し込みなども可能にするとしています。 独自：ＬＩＮＥ　政府と行政サービス連携へ｜日テレNEWS24 LINEは、韓国大手NAVERの子会社である株式会社LINEによって提供されています。LINEのセキュリティに関する問題はよく話題になります。台湾総統府は、政府関連業務を行うコンピューターでLINEを利用することを禁止しています。LINEと政府が提携するという今回の日本テレビの衝撃的な報道は各所で話題を呼んでいますが、果たして本当なのでし

決して中立な立場をとるような発信ではありません。 前川喜平さんは、「私の友人の友人の父親である」と、 実家に帰ると母から聞かされました。 そして前川さんは、どんな人なのか、特に聞いてもいないのに、 母親は仕入れてきた情報をどんどん口にしていました。（笑） 又聞きなので、私だって真相はわかりませんが、 まさに、このキッズドア渡辺さんのブログに書かれているように、 「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気 – キッズドア 渡辺由美子 オフィシャルブログ ボランティアに励み、子どもや女性の貧困について、とことん尽力し、 私の友人でさえ、異様なまでの尊敬と信頼をよせ、 人格者とはこういう人のことだと言い切っていました。 だから「出会い系バー」にいったというのも、私は下心が少しはあったとしても、 本来の目的は絶対に違ったのではないかと思っています。 その真相は、彼のみぞ知るなわけで、

沖縄県警名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で２日、新基地建設に反対し座り込みに参加していた女性（６４）＝東京都＝が、抗議中のもみ合いの中で転倒し、名護市内の病院に救急搬送された。女性は意識はあるものの、頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫、脳挫傷などのけがと診断された。

厚生労働省が2日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数（出生数）は97万6979人となり、1899年に統計をとり始めて以来はじめて100万人を割り込んだ。出産適齢期にあたる女性の人口が減り、少子化に歯止めがかからない。少子化が招く人手不足は経済成長の足かせになる。現役世代で支える年金や介護の社会保障制度も危うくする。人口統計を取り始めたのは日清戦争と日露戦争の間にあたる1

「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す

もう１０年ぐらい会っていない友達を思い出した。 ちなみにお互い男、ちなみにお互いホモではない。 相手は自分をどう思っていたのか分からないけど、自分は彼が人間的にとても好きだった。 社会に馴染めなさの形がそっくりだった。 その友人とはもうずっと連絡を取っていない。 あんなに好きだったはずなのにいつの間にか疎遠になってしまった。 理由はお互いがヒキニートになったから。 その頃仲の良かったグループは、最終的にはニートや就職浪人だらけになる本当にどうしようもない奴らの集合体だった。 その中で彼は最初にニートになった。 ふと学校に来なくなり、溜まり場のゲーセンにも部室にも来なくなり、飲み会に呼んでも来なくなった。 それでも半年に一度ぐらいは気まぐれに集まりにやってきた。 自分は彼から２年ほど遅れてニートになった。 自分は彼とは違い完全に引きこもり誰とも会わなくなった。 ２年ほどしてふと憑き物が落ちた

ダラダラやってた婚活へのモチベを上げるため、結婚について色々考えてた。けど結局「結婚すれば今より苦しくなるだけ」という結論にしか辿り着かなかった。 彼が大好きだから結婚して彼の子供産みたい(はぁと)←これはわかるよ。自分の場合は婚活の話ね。 まず経済的な話→私の場合は問題なく自分で稼いでるし、共働き前提だから別に楽になるということもない。専業主婦なら楽できるけど(あえて楽とハッキリ書くけど)、離婚したくなったときに経済的な理由でできない！とかは最悪の不幸すぎるから専業主婦の選択肢は最初から無い。同様の理由で、かつ全く魅力を感じないので、専業主夫もナシ。 家事→考えるまでもなく女の負担が増えるだけ。 40代以降寂しいんじゃないか問題→これ、意外に全然心配してない。友達に恵まれてるし１人でいるのも好きだし一生続けられる趣味もある。家族仲も良い。最近よく見る「中年独身男性の孤独」みたいなのは、男