株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。 消費税は〇〇税？〜小学生のうちから洗脳される日本国民 [三橋TV第852回] 大奈(政治団体赤字黒字幹事長)・三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/--tC77r18CY 　さて、いよいよ４月２８日。衆院補欠選挙の投票が始まりました。　大混戦の東京１５区に注目が当たりがちですが、最も今後の政局に影響を与えるのは、やはり島根１区。「保守王国」の島根で、自民党候補が野党候補に「大差」で敗れた場合、さすがに岸田降ろしの方向に向かうでしょう。　ところで、今後の日

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。 国民を貧困化させた日本政府の闇〜なぜ、日産が下請法違反したのか？[三橋TV第837回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/J0MlnHW_MCc　自民党の財政政策検討本部は、質疑応答以外はオープンです。　それに対し、財政健全化推進本部は、どこでやっているのか「隠して」開催されます。つまりは、自民党議員すら参加できない「密室」で緊縮財政の議論が進められているのです。　これは、郵政民営化の際の竹中平蔵のやり方にそっくりです。議論ではなく、密室で決め、報道を用い

2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が

…FRBがインフレを防ぐと信じることが、インフレを防ぐ！ピーター・パンが言ったように 、「この世はすべて、信仰と信頼と妖精の粉でできている。」 今日の記事は、私の友人で、かつての教師、同僚だったランダル・レイとの共同執筆になる。ランディはハイマン・ミンスキーの教え子で、『Why Minsky Matters』（邦訳）など多くの著作がある。彼とは週末にシリコンバレー銀行（SVB）の破綻についてメールでやり取りをしていて、『The Lens』（当ブログ）の読者に向けて二人で何か書いてみないかと提案した。というわけで、以下がその本文だ。 米連邦準備制度理事会（FRB）がシリコンバレー銀行（SVB）の破綻の一因だったという話をする前に、一歩引いて考えてみよう。これはまさに、歴史は繰り返されるという事例の一つに過ぎない。 戦後間もない頃、ケインズ主義的な考え方が政策立案の主流だった。財政政策は、議会

銀行関係者による「インフレに対処するために金利を上げなければいけない」といった主張は、どんな場合でも、彼らの所属する金融機関が金利上昇で恩恵を受ける事実からのポジショントークであることは間違いない。 世界中で（日銀を除く）中央銀行が金利を引き上げ始めて９ヶ月ほど経過した。これは、中央銀行はインフレ圧力への対処として金利操作を活用し、財政政策はインフレと戦うために（とにかく財政黒字を目指して）金融政策を支援すべきだ、とする主流派経済学への回帰の表れに他ならない。〔主流派経済学の見解によるなら〕中央銀行は、何らの「将来予測」の見解を作り出してインフレを起こし、金利を引き上げてインフレ圧力を抑制できるとされている。結果、市場は失業率を安定物価と整合的な水準に引き上げるので、物価安定を通じて完全雇用が達成される、とされる。つまり、〔主流派経済学によって〕完全雇用は、労働者の就業要求に十全に応じられ

先週、パウエルFRB議長は、「インフレ低下プロセスが始まった」と述べた。パウエルは、インフレを２％まで引き下げるまで「かなりの時間がかかるだろう」と言っていたのだが、先週の発言を受けて多くの人が安堵したかっこうだ。インフレ率を目標率まで低下させるため、パウエルは、政策金利の持続的な引き上げを示唆している。 今週になって、インフレのたるみは進行中ーーつまり、インフレは加速していることが判明した。 １月の総合インフレ率（CPI）は、前月比では0.5％上昇している。これは、2022年10月以降で最も高い物価上昇率だ。前年比では、6.4％上昇している。これは2021年10月以降だと最も低い物価上昇率だ。食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は、複雑な変遷を描いている。 １月のCPI統計が発表される前だと、〔FRBが示唆していた〕「継続的な利上げ」という表現は、25ベーシスポイントの一連の政策金利の

日銀総裁人事「驚きの選択」　「現実主義者」との評価も―欧米メディア 2023年02月11日21時10分 次期日銀総裁に起用される植田和男氏＝２０１６年５月、宮城県 【ニューヨーク時事】欧米メディアは１０日、次期日銀総裁に元日銀審議委員の植田和男氏が起用される人事が固まったことについて、事前に名前が挙がっていた候補者ではなく、「驚きの選出」（米ブルームバーグ通信）と報じた。「日銀で尊敬を集める現実主義者」との受け止めもあった。 緩和路線「継続」見方広がる　植田氏起用、事前予想なく―政府・与党 海外市場では、大規模な金融緩和を続ける日銀の急激な政策転換に対する警戒感が根強い。ただ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「かつて審議委員としてゼロ金利政策を支えた」と紹介。現行の政策を継続するとの植田氏の発言が伝わると、安心感が広がった。 ブルームバーグは植田氏が審議委員時代に、執行部がゼロ金利解

アベノミクス巡り揺れた人選　有力候補は固辞、大物学者で決着―日銀総裁 2023年02月11日07時09分 【図解】戦後就任した日銀総裁 岸田文雄首相は日銀の次期総裁に元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事案を固めた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担った異次元の金融緩和策をどう継承し、どう修正するのか。有力とされた日銀出身の候補者が固辞する中で人選は最後まで揺れ、大物学者での決着となった。 緩和路線「継続」見方広がる　植田氏起用、事前予想なく―政府・与党 「黒田東彦総裁にコミットしすぎたから」。政府が雨宮正佳副総裁に次期総裁への就任を打診したと一部で報じられた６日。雨宮氏は周囲に就任を固辞し続ける理由を漏らした。 次期総裁の人選を巡っては、政府は当初から日銀出身者を有力視してきた。「ここまで複雑になった金融政策を解きほぐせるのは日銀出身者しかいない」（政府関係者）。雨宮氏

今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞　2020年12月23日　より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後

日本銀行が、10年物国債のイールドカーブ・コントロールの上限を微調整し（2022年12月19日発表）、ヒステリーが引き起こされた。想定の範囲内であるが、ヒステリーの内容は、無内容で、既得権益からの話題に終始している。投資銀行〔の関係者〕がマスコミに向けて、「喫緊のインフレに備えるために金利を上げなければならない」とオウムのように繰り返し、金融メディアが同語反復している。マスコミは、このオウム発言に晒されている一般国民に、こうした発言は、金融関係者が利益獲得のために金利を上げさせようとするポジショントークだと伝えることは一切しない。これがここ数日、マスコミによる金融関係者の提灯持ち記事が蔓延している理由だ。私の理解では、今回の決定は、金融政策の根本的な変化を意味するものではない。中央銀行の最も重要な役割である、金融の安定性の維持を目的に、国債市場と社債市場間の仲介機能を微調整した些細な変化に

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 一般参加可能な講演会のお知らせ ２０２３年１月２９日（日）　三橋貴明先生の仙台勉強会 http://mtdata.jp/data_81.html

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に「関西学院大学法学部教授　冨田宏治」先生が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 9月16日(金) 20：00〜　saya×杉田二郎　配信ライブ https://in.saya-ohgi.jp/sayalive220916?cap=yt38 国家を護る公務員は尊敬されるべきだ 自衛官の処遇から改善しろ[三橋TV第597回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/o6Q_Zjx_pPk 日本銀行は現在、長期金利（十年物国債金

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に「関西学院大学法学部教授　冨田宏治」先生が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 9月16日(金) 20：00〜　saya×杉田二郎　配信ライブ https://in.saya-ohgi.jp/sayalive220916?cap=yt38 維新という国難 なぜ大阪の感染症被害が最大なのか？[三橋TV第594回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/pfmVvNyWNDw ８月１３日の「ウィドウメーカー」で、キーボードを

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「反グローバリズムの日本国民よ連結せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・アルファブロガー　鈴木傾城」様が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ で？何なの？鉛筆なめなめ内閣府の妄想シミュレーション[三橋TV第585回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/2S0XpMKBz0c 財務省は相変わらず間違った財政破綻論に基づき緊縮財政を継続し、エネ庁、農林水産省、国土交通省などが、「緊縮財政継続故に」コストプッシュ型インフレにまともな対応策を採れず、責任を「民間丸投げ」してくる、想像以

日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の軋みが顕在化している。写真は２０１６年９月、都内の日銀本店で撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の軋みが顕在化している。市場から大量に買い入れた一部の国債で流動性が低下、日銀は「減額措置」という異例の対応で、市場に再び国債を供給している。市場は需給改善につながると好感しているが、返却されるはずの国債を市場に残す形で金利維持と流動性確保の両立に取り組む状況は、政策の限界的症状を示すとの指摘も多い。

２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。