西村康稔経済再生担当相は９日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関を通じて働きかけるとの方針に関して「金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してもらうということで、何度もわれわれは要請してきているし、そうした対応を取ってもらっている。飲食店に対して、融資を制限するといったような趣旨ではない」と説明した。 西村氏は「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」と指摘。「金融機関は飲食店を含む多くの事業者と接点があり、日ごろからいろんなコミュニケーションをとっている。その一環で感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて働きかけていただければということだ。法律に基づく要請ではない」とも語った。

東京都内では9日、新たに822人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、20日連続で、前の週の同じ曜日を上回りました。都は、ゴルフやドライブといったレジャーで感染するケースも依然として見られるとして、仲間内であってもマスクを外さないなど、基本的な対策の徹底を呼びかけています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より162人増え、20日連続で、前の週の同じ曜日を上回りました。 9日までの7日間平均は686.7人で、前の週と比べて127.9％となりました。 9日の822人の年代別は、 ▽10歳未満が36人 ▽10代が46人 ▽20代が270人 ▽30代が157人 ▽40代が147人 ▽50代が112人 ▽60代が35人 ▽70代が14人 ▽80代が4人 ▽90代が1

電気グルーヴの石野卓球とピエール瀧が、彼らの音楽的なルーツとなったアーティストについて語るトーク番組『Roots of 電気グルーヴ ～俺っちの音故郷～（仮）』。株式会社ビーアットによる「BE AT TOKYO」がサポート、同社が運営するコミュニティスペース「BE AT STUDIO HARAJUKU」で収録されている。 第1回のニュー・オーダー、第2回のDAFと、好評を博している同番組の最新回が取り上げるのは、ダニエル・ミラーとミュート・レコードだ。1970年代末から独自のエレクトロニックミュージックを届けてきたミュートについて、ふたりが自由闊達に語った。 このQJWebのテキスト版では、トーク中に登場する固有名詞の数々に注釈を付している。すでに動画を楽しんだ方でも発見があるはずなので、ぜひご一読を！ 【関連】【『Roots of 電気グルーヴ ～俺っちの音故郷～（仮）』#1：New O

米軍が、普天間飛行場の貯水槽にある有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）を含む汚水を、国の暫定指針値内まで薄めて処理し、周辺の川に放出したいと日本側に伝えていることが７日、分かった。防衛省は放出を認めない方針。 政府関係者によると、汚水に含まれるＰＦＯＳの濃度は、環境省が定める暫定指針値１リットル当たり５０ナノグラムを超えているが、具体的な濃度や量は不明という。 なぜこの汚水が生じたかは不明。防衛省の担当者は取材に「汚水は米側で適切に保管しており、処分方法を米側が検討している」とした上で、川に流すとの正式な申し入れは今のところないと説明。あれば放出しないよう米軍に求める考えだ。 これまでのところ県や宜野湾市に米側からの連絡はない。県は、沖縄防衛局に事実関係を確認している。 県幹部は「これだけＰＦＯＳ汚染が問題になっている中で、事実だとしたらあり得ない」と米軍の対応に強い不快感を示した。 普天

菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年　ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状