東京都内の11日の感染確認は1万8660人で、3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された9人が死亡したと発表しました。 東京都は11日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万8660人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては、最も多かった1週間前の今月4日より1100人余り減り、3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、11日までの7日間平均は1万7687.1人で、前の週のおよそ1.02倍となりました。 10日より162.6人減っています。 7日間平均が前の日より減少するのは、これで3日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は814人でした。 11日に確認された1万8660人の年代別は ▽10歳未満が2742人 ▽10代が2063人 ▽20

「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の設立総会で講演する安倍晋三元首相（中央）＝９日午後、国会内（矢島康弘撮影） 自民党の若手国会議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（呼びかけ人代表・中村裕之衆院議員）が９日、国会内で設立総会を開いた。会合には安倍晋三元首相が講師に招かれ、代理出席を含め９５人が参加した。夏の参院選後の財政運営をにらみ、政府与党内で根強い財政規律派の動きを牽制する狙いがある。 議連の設立趣意書には「現下の日本経済において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、真に必要な政策への転換を図る」と明記した。岸田文雄首相は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の２０２５（令和７）年度黒字化目標を維持しているが、「カレンダーベースでＰＢ目標を置くべきではない」（安倍氏）として見直しを求めている。 自民内では積極的な財政出動を求め

二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。

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