[上海 17日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウン(都市封鎖)を行っている中国・上海市は、隔離区域外での感染拡大を20日までに封じ込める目標を設定した。事情に詳しい関係筋が明らかにした。住民の不満が高まる中、封鎖を緩和し、市民生活の正常化につなげたい考えだ。 ロイターは、上海の共産党幹部による16日の演説の写しを確認。それによると、目標達成には、検査や陽性者の隔離施設への移動を加速することが必要になるという。
4月10日、 99歳のルーさんは、以前から上海市の介護付き高齢者用医療施設に入院していた。写真は7日、上海のコンベンションセンターをコロナ感染者用施設に改修する作業員ら(2022年 ロイター/cnsphoto) [上海 10日 ロイター] - 99歳のルーさんは、以前から上海市の介護付き高齢者用医療施設に入院していた。親族はルーさんが市内最大のこの施設で24時間体制のケアを受けていることに安心感を抱いていた。 だが、今年3月、状況は一変した。上海が新型コロナウイルスに襲われ、2019年末の武漢における新型コロナ発生以来、感染拡大が中国国内として最悪となったためだ。ベッド数1800床のこの施設でも複数の患者、医師、介護職員が感染した。
4月5日、米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。写真はルーブル硬貨。2018年10月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [ロンドン 5日 ロイター] - 米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。これでロシアが30日の猶予期間内に別の資金を調達するか、何らかの打開策を見つけない限り、デフォルト(債務不履行)が現実化するとの見方が浮上している。 ロシアはウクライナ侵攻開始からこれまで、西側にかつてないほど大規模な経済制裁を科されながらも、何とか対外債務のデフォルトを回避してきた。しかし米政府が締め付けを強化しようとしている以上、返済のハードルは非常に高くなった。
[ブチャ(ウクライナ) 4日 ロイター] - ロシア軍がウクライナ北部で多数の民間人を殺害した疑いが浮上したことを受け、米国と欧州諸国は相次ぎ、対ロシア追加制裁を発動する意向を表明した。欧州連合(EU)がロシアからのエネルギー禁輸に踏み切る可能性もある。 ウクライナ当局は首都キーウ(キエフ)近郊のブチャを含む複数の地域で3日までに民間人421人の遺体を発見したと発表し、ブチャで戦争犯罪があった可能性を調査している。 ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、ブチャを訪れ、「これは戦争犯罪であり、世界でジェノサイド(集団殺害)として認識されるだろう」と強調。「ロシア軍がここで行ったことを見ると、対話を行うのは極めて難しい」と述べた。
岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の考え方に近い経済政策を提唱し、安倍晋三政権時代に内閣府参与を務めた原丈人氏は、国民の所得を増やすには株主偏重を改め、企業が従業員や社会に利益還元するよう促すべきと主張した。写真はロイターの取材に応じる原氏。4月1日、東京で撮影(2022年 ロイター/Kaori Kaneko) [東京 4日 ロイター] - 岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の考え方に近い経済政策を提唱し、安倍晋三政権時代に内閣府参与を務めた原丈人氏は、国民の所得を増やすには株主偏重を改め、企業が従業員や社会に利益還元するよう促すべきと主張した。その上で、岸田首相が立ち上げた有識者会議に対し、「所得倍増」を実現する具体策をもっと議論するよう求めた。
4月1日、ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。写真は独ル部ピンのノルドストリーム2のパイプライン関連施設で3月撮影(2022年 ロイター/Hannibal Hanschke) [ロンドン 1日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。 冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は3月31日に署名した大統領令で、4月1日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それが
4月1日、ロシア産の液化天然ガス(LNG)供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。写真は、ロシアの北極近くにあるガスパイプライン。2019年5月21日に撮影。(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [東京 1日 ロイター] - ロシア産の液化天然ガス(LNG)供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のLNGプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。
3月30日、 ロシアは、ウクライナ侵攻を受けた西側諸国による大規模な経済制裁を科せられながらも、今のところ対外債務で何とかデフォルト(債務不履行)を回避している。写真はルーブル紙幣のイメージ。1日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [ロンドン 30日 ロイター] - ロシアは、ウクライナ侵攻を受けた西側諸国による大規模な経済制裁を科せられながらも、今のところ対外債務で何とかデフォルト(債務不履行)を回避している。 だが、返済は難しさが増す一方、ロシア政府が欧州向け天然ガス供給を止めると脅していることも、自らハードルを上げているように思われる。現時点で実際にデフォルトが発生すれば、状況がどのように変わり、新たな事態がどのように起きるのか検証した。
米連邦通信委員会(FCC)は25日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信(チャイナ・テレコム)米州、中国移動(チャイナ・モバイル)インターナショナルUSAについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。写真は2017年10月、モスクワで撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)は25日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信(チャイナ・テレコム)米州、中国移動(チャイナ・モバイル)インターナショナルUSAについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。 FCCは昨年、米通信ネットワークを保護するため2019年に制定された法律に基づき、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国5社を安全保障上
[23日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は23日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合(EU)内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。
米疾病対策センター(CDC)は22日、3月19日までの1週間に米国で確認された新型コロナウイルス感染患者のうち、オミクロン変異株の亜種「BA.2」に感染していたのは35%と、前週の22.3%から増加したと明らかにした。2月8日撮影(2022年 ロイター/David Swanson) [22日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は22日、3月19日までの1週間に米国で確認された新型コロナウイルス感染患者のうち、オミクロン変異株の亜種「BA.2」に感染していたのは35%と、前週の22.3%から増加したと明らかにした。 新型コロナ感染者数は米国では1月にピークを付けた後は急速に減少したが、アジアや欧州の一部ではBA.2による感染が拡大。専門家は、感染拡大抑制措置が解除される中、米国でも再拡大する恐れがあると警告している。
ロシア財務省は18日、2023年および43年償還のドル建て国債2本の利払い(合計1億1700万ドル)を完全に履行したと明らかにした(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [18日 ロイター] - ロシア財務省は18日、2023年および43年償還のドル建て国債2本の利払い(合計1億1700万ドル)を完全に履行したと明らかにした。支払代行機関のシティバンクが利払い資金を受け取ったとしている。 利払い期日は16日で、30日間の猶予期限内に支払いしなければ、外貨建て債としては約1世紀ぶりの債務不履行(デフォルト)となるところだった。財務省は17日に利払い資金を送金したと発表し、一部の債券保有者が受け取りを確認していた。
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