「本当に困っている人のため、国民一律10万円を」国会で問われた岸田首相は…
国民民主党の玉木雄一郎代表が、12月14日の予算委員会で政府の「10万円給付」の対象に、疑問を投げかけた。 「最も使い勝手のいいクーポンは日本銀行券ですよ」と、一括現金給付を認めながら、5万円は原則クーポンとしている政府の姿勢を批判。 さらに子育て世帯の所得制限を外すことや、「本当に困っている人が助からない」として、国民に一括給付をすべきだと強調した。 岸田文雄首相は所得制限を外すことについては「変えることは考えておりません」と答弁し、一括給付については明言しなかった。 年収120万円の独身世帯は… 18歳以下の子育て世帯への10万円の給付をめぐっては、政府は当初、現金とクーポンを併用すべきとの姿勢を取っていた。 しかし、クーポンの発行には事務費が967億円以上かかることなどが発覚したことなどから批判が広がり、岸田文雄首相が現金での一括給付を認める姿勢を示したばかりだ。 これをめぐって、国
水ぼうそうと同じ感染力？ 感染爆発を招いているデルタ株にどこまで警戒を強めたらいいのか
全国で感染拡大が止まらない。 東京、沖縄に加え、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言が出るほどまで感染者数を増やした大きな要因の一つが、変異ウイルス「デルタ株」の蔓延だ。東京でも8月半ば以降にほぼデルタ株に置き換わると見られる。 米国CDC（疾病管理予防センター）が「水ぼうそうと同程度」と指摘したとも伝えられるが、感染力が強く、重症化率も上げているこの変異ウイルスに対して、私たちはどれぐらい警戒感を強めたらいいのだろうか。 BuzzFeed Japan Medicalは、聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんに聞いた。 ※インタビューは8月2日に行い、その時点の情報に基づいている。 デルタ株の蔓延で受け入れられない患者が急増ーーデルタ株への置き換わりが進み、医療現場ではどのような影響が出ているでしょうか？ まず、デルタ株というよりも、ワクチン接種が進
「大阪は感染を抑えすぎた」はミスリード？「子どもに感染しやすい」は本当？変異ウイルスの影響を感染研所長に聞く
「大阪は感染を抑えすぎた」はミスリード？「子どもに感染しやすい」は本当？変異ウイルスの影響を感染研所長に聞く「大阪は感染を抑えすぎた」という見方は適切なのか。そして、変異ウイルスについて現在わかっているのはどのようなことなのか。感染研所長に聞いた。 大阪府や兵庫県をはじめとする関西圏で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いが増している。 4月13日には、大阪府で報告された新規感染者数は1000人を超えた。背景にあると考えられているのが変異ウイルスによる影響だ。 大阪府の吉村洋文知事は4月1日、Twitterで「NEWS23で脇田座長がコメントしてた緊急事態宣言で大阪は感染を抑えすぎた、結果、変異株が既存株にとって変わる速度が早まり、変異株が急拡大してる説」と発信。このメッセージに対し、疑問の声も上がっている。 「大阪は感染を抑えすぎた」という見方は適切なのか。そして、変異ウイルスについ
「新型コロナワクチンの中身は水銀」「添加物で肝臓が空洞化」拡散された誤情報に注意
新型コロナウイルス感染症について高い感染予防・発症予防・重症化予防効果が確認されている新型コロナワクチン。 ワクチンは現在、一部の医療従事者に先行的・優先的に接種されており、今後は高齢者や持病のある人から順に接種が進められていく。 そのような中、ネット上では様々なワクチンに関する誤った情報や不正確な情報 (misinformation)が拡散している。 BuzzFeed Newsは、日米の専門家などによって運営されている新型コロナウイルス感染症やワクチンに関して正確な情報を発信するためのプロジェクト「こびナビ」協力のもとファクトチェックした。 （1）「ワクチンの中身（に）は水銀」 《ワクチンの中身は水銀、妊娠何週目かの墜胎した子供の細胞など、怪しいのが混じってる。製薬会社は責任をとらないと言っているし、他の疾患にかかりやすくなるかも？ワクチンに科学的エビデンスがない可能性あり。それに、これ
接種後の副反応を報じる時は… 過去の失敗を繰り返さないため、尾身会長がメディアにお願いしたいこと
ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか？ 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、どのような点に注意したコミュニケーションが重要か。考えられるケースは2通りあります。 1つ目が、ワクチン接種後の死亡が判明した場合です。 昨日（3月2日）もワクチン接種後に60代の女性が亡くなったことが報じられました。 今回の死亡例については、厚労省がワクチン接種との因果関係を調べる予定です。 残念な
「日本の高校生にワクチン、50人が死亡か半身不随などの副作用に」は誤り。大学教授の発言、YouTubeで30万回再生
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「日本の高校生全員にワクチン、50人が死亡か半身不随などの副作用に」は誤り。大学教授の発信、YouTubeで30万回再生中部大学特任教授の武田邦彦氏がYouTube番組上で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、イギリスにおける接種データに基づき「日本の高校生320万人全員にワクチンをうったら、確率的には50人が死亡するか、それに相当する副作用に見舞われる」「半身不随になっちゃう」などと発言した。 YouTube上に展開する「ネットTV局」の番組で、新型コロ
「俺、陰謀論を信じかけていたんだよ」俳優はなぜ、告白したのか？
ーー先日の「陰謀論を信じかけていた」というツイートに驚きました。 マジで、もう笑ってください。 たまたま去年のクリスマスくらいの時期から、都市伝説にハマって。新型コロナの感染が広がっていたこともあって時間ができたから、時間を潰そうと普段見ないテレビ番組やYouTubeの動画を見て過ごしていたんです。 最初は「信じるか、信じないかはあなた次第です」っていうような動画から始まって。どんどんと関連動画を見ているうちに、「そうなんだ！」「え、これはひょっとして？」と自分の中での妄想も入り混じっていく。 あくまでひとつのエンターテイメントのようなものであって、それが世界の真実であるはずがないのに、YouTubeである動画を見た自分は勘違いしてしまった。 「これはみんなに言ってやらなきゃ」「この真実にたどり着いたのは俺だけだ」 真剣に、動画で語られていた内容を信じ込んでいました。 ひとつ見てしまうと、
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開
政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ
菅首相「移動では感染しないと提言いただいた」は本当？ 尾身会長に聞いた
菅首相の発言があったのは、12月11日のネット配信番組「ニコニコ生放送」。 視聴者から集まった質問に答える形で、冒頭「みなさんこんにちは、ガースーです。どうぞよろしくお願いいたします」とあいさつしたことなどから話題を呼んでいた番組だ。 菅首相は司会者から「GoToが注目されているが、一時停止を含めて検討に入っているという報道があるが、どうなんですか」と質問を受け、以下のように答えている。 「まだそこは考えていません。考えていないと言うか、今日提言を受けたわけですから。提言を受けてですね、第3ステージという非常に感染拡大が多いところについてはしっかりした対応を取るように言われていますので、いま関係閣僚が集まって閣議をして帰ってきたところですが、西村大臣を中心にそれぞれの首長とこれから調整する」 そのうえで、「いつの間にかGoToが悪いということになってきましたが、移動では感染しないという提言
「インスタを見るとうんざりする」コロナの現場で看護師が感じた限界
「インスタはホーム画面から、削除しました。楽しかったツールが、いまはものすごい苦痛に、しんどいものになってしまったから……」 そうBuzzFeed Newsの取材に吐露するのは、大阪で救命救急医療に携わる30代の樹里さん（仮名）だ。三次救急の病院に勤めており、多くの重症患者の対応に日々、当たっている。 BuzzFeedの公式LINE「バズおぴ」に心境を寄せた樹里さんは、現場の実態をこう語る。 「医療現場は、本当に本当に今がいちばん大変としか言いようがない。次から次へ呼吸器が必要な患者さんが運ばれてくる。人数が減らないんです。このままじゃ、助かる命も助からんくなると思っています」 「たとえば、私の働いているICU（集中治療室）は、ほとんどコロナの患者さんで埋まっています。ICUは去年も一昨年も、交通事故や手術の患者さんで埋まっていました」 「コロナで埋まったとしても、事故や手術でICUに入る
空振りの「勝負の3週間」 現場の医師が感じ始めた「諦め」の気持ち
新型コロナウイルスの患者を診ている医療者は、現状をどう見ているのだろうか？ 国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志さんにお話を伺った。 ※インタビューは12月17日、Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 空振りの「勝負の3週間」 医療現場は？ーー「勝負の3週間」、減少につながらなかったと専門家は評価しています。医療現場から見て、やはり効果は感じられなかったですか？ やはり感染者数は増えていますね。全く効果がなかったかどうかはわからないです。急激に増えていたのが多少、増加が緩やかになっているのかもしれません。 ただ、現場の負担はむしろ増えてきているのかなとは思います。 うちの科で言えば、今、他の診療科の先生たちにも手伝ってもらっているので、その意味では負担の分散はできています。 でも病院全体で言えば、昨日も5人新型コロナの患者が入院になって、そのうち一人が気管挿管
必要なのは、全ての無症状者への徹底的なPCR検査ではない。尾身会長「100%の安心は残念ながら、ない」
必要なのは、全ての無症状者への徹底的なPCR検査ではない。尾身会長「100%の安心は残念ながら、ない」専門家のコンセンサスを得た結論として発表されたのは、無症状かつ事前確率（検査を受ける段階で予想される陽性率）が低い人に対するPCR検査を行政検査としては行わないという方針だ。 「Go To トラベル」キャンペーンから、東京都民と東京への旅行を対象から外すことを政府に提言した、新型コロナウイルス感染症専門家分科会。 尾身茂会長は7月16日の会見で、新型コロナウイルスの検査体制の拡充をするための戦略を、改めて示した。 新型コロナの症状がある人や、無症状ながら感染者との接触や周辺での流行状況などから感染の可能性がある人（＝事前確率の高い人）など、医学面や感染対策面から必要と思われる人には、積極的にPCR検査を行う。 一方で、症状がなく、かつ状況等からみて感染の可能性が低い人（＝事前確率が低い人）
「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
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なぜ、医療崩壊は全ての人にとって「他人事」ではないのか？ 尾身茂会長が避けたいと願う「最悪のシナリオ」
最も注意すべきは家庭内感染ではない。新型コロナ分科会、尾身会長が繰り返し強調したこと。
生活保護を受けたいのに追い返される… 「水際作戦を終わらせたい」支援団体が独自の申請システムを開発
伊藤詩織さんが、はすみとしこさんら3人を名誉毀損で提訴。リツイート者も対象
