総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言の公表
総務省では、本年4月より「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）を開催してきたところですが、今般、これまでの検討結果を第一次提言として取りまとめましたので公表します。 ICTの新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、総務省では、本年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、検討を行ってきました。その検討結果を「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言（案）として取りまとめ、平成21年6月30日から同年7月28日までの間、意見の募集を行ったところ、29件の御意見を頂きました。 頂いた御意見を踏まえ、同研究会において第一次提言が取りまとめられましたので、公表します。
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