計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて 基監発０３１５第１号 平成２３年３月１５日 都道府県労働局労働基準部監督課長 殿 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて 休電による休業の場合の労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。）第２６条の取扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」（昭和２６年１０月１１日付け基発第６９６号。以下「局長通達」という。）の第１の１において示されているところである。 今般、平成２３年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。 記 １ 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休

本件の概要 電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのかを示すことは、関係者の予見可能性を高める観点から重要なことです。経済産業省はこれまで、産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会において取りまとめられた提言を踏まえ、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表しておりましたが、このたびこの準則を改訂しましたので、公表します。 担当 商務情報政策局　情報経済課 公表日 平成22年10月8日(金) 発表資料名 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の公表について(PDF形式：124KB) 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について(PDF形式：203KB) 電子商取引及び情報財取引等に関する準則（本文）(PDF形式：2,095KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） この

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音楽事業への参入を目指して、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、ＪＶＣ側との買収交渉を打ち切る方向となったことが２８日、明らかになった。 買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。 ソフトバンクは、ＪＶＣの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の２社について、株式の過半数を５月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。 出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。 ビクターエンタを巡っては、ＪＶＣが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。ＪＶＣは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。

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音楽ソフト会社「ビクターエンタテインメント」への出資交渉を進めている。月内の合意を目指しており、ソフトバンクは将来的には過半数の株式を取得して子会社化する方向だ。 ビクターエンタテインメントは１９２８年に日本ビクターの音楽事業部門としてレコード生産を開始。サザンオールスターズやＳＭＡＰなどが所属し、豊富な音楽ソフトを保有している。親会社のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスとの交渉では、ソフトバンクがビクターエンタテインメント株の半数以下を取得し、数年後に保有比率を５０％超に引き上げる案が有力だ。 ソフトバンクグループは、自前では歌謡曲などのソフトを持っておらず、子会社のヤフーが曲を紹介する総合音楽サイトを手がけているだけだ。ビクターエンタテインメントの音楽ソフトを入手できれば、ネットビジネスでの大きな相乗効果が期待できる。 一方、ＪＶＣは、ビデオカメラなどの販売不振で業績が悪化している。

平成22年２月23日 金融庁 資金決済に関する法律の施行に伴う政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果について 金融庁では、資金決済に関する法律の施行等に伴う政令案・内閣府令案等を平成21年12月７日（月）から平成22年１月８日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、44の個人及び団体より延べ219件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら（PDF:582KB）をご覧ください。 また、本件と直接関係しないご意見も多くお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 ２．本件の政令・内閣府令等の公布について 本件の政令は本日閣議決定され

平成21年12月７日 金融庁 資金決済に関する法律の施行に伴う政令案・内閣府令案等の公表について 金融庁では、資金決済に関する法律の施行等に伴う政令案・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 本件の概要、具体的な内容及び規制の事前評価書については、以下をご参照ください。

第171回国会における金融庁関連法律案 成立した法律 金融商品取引法等の一部を改正する法律※議会で修正有り （平成21年３月６日提出、平成21年６月17日成立）

平成21年１月14日 金融庁 金融審議会金融分科会第二部会報告の公表について 金融審議会金融分科会第二部会及び決済に関するワーキング・グループ（部会長及び座長　岩原紳作　東京大学大学院法学政治学研究科教授）においては、金融・資本市場を支える重要な社会的基盤である決済システムの強化（安全性、効率性、利便性の向上）なくしては、我が国金融・資本市場の国際競争力の強化は得られないとの観点から、 リテールの資金決済 銀行間の資金決済 について、審議が行われてきました。 これまでの審議を踏まえ、本日、第二部会報告書として「資金決済に関する制度整備について―イノベーションの促進と利用者保護―（PDF：351KB）」がとりまとめられましたので、公表します。 本報告書においては、リテールの資金決済に関し、サーバ型の前払式支払手段について規定を整備すること、為替取引を銀行以外にも認めることについて制度整備を図

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」等の公表について〜経営者のリーダーシップによる情報セキュリティ対策の推進を目指して〜 本件の概要 「産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会（委員長：寺島実朗　株式会社三井物産戦略研究所会長、以下「基本問題委員会」）」では、企業の経営陣が責任とリーダーシップを持って情報セキュリティ対策を実施すること、すなわち「企業における情報セキュリティガバナンスの確立」について普及・促進を図ることを目的とした「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」等をとりまとめましたので、公表します。 担当 商務情報政策局　情報セキュリティ政策室 公表日 平成21年6月30日(火) 発表資料名 「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」等の公表について〜経営者のリーダーシップによる情報セキュリティ対策の推進を目指し

本件の概要 インターネットを利用した取引における法律の適用関係を明確にすべく、民法その他の法律の解釈指針である「電子商取引等に関する準則」を改訂し、新たに「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」として公示するもの。今回の改訂は、ネットショッピングモールでの個別取引についてモール運営者が追う責任やウェブ上の広告規制、他人のホームページにリンクを張る場合法律上の問題のなどの論点について、民商法、薬事法等の業法、著作権法などの解釈を示すもの。 担当 商務情報政策局　情報経済課 公表日 平成20年8月29日(金) 発表資料名 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の公示について(PDF形式：41KB) 「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」について(PDF形式：10KB) 電子商取引及び情報財取引等に関する準則（本文）(PDF形式：1,692KB) Acrobat Readerをダウン