総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
asahi.com（朝日新聞社）：大相撲八百長メールの情報提供 「問題ない」官房長官 - 社会
枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、大相撲の八百長疑惑をめぐって警視庁が日本相撲協会の監督官庁である文部科学省にメールの情報を提供したことについて「問題があるものではない」と述べた。 枝野氏は八百長を示唆する力士らの携帯電話メールについて「公益法人たる相撲協会の事業に関する、公益性の高い事項」と説明。その上で「警察の捜査の過程で入手されたものだが、刑事訴訟法４７条のただし書きに該当すると警察で判断した」と語った。同法４７条は公判開廷前の訴訟関係書類の公表を禁じているが、ただし書きで「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合はこの限りではない」としている。
総務省｜報道資料｜「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」の公表
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」（以下、「中間報告書」）が取りまとめられましたので、公表します。 総務省では、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（平成21年4月より開催）において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）」の成立・施行後の青少年のインターネット利用をとりまく状況を分析し、各関係者によるこれまでの取組を検証した上で、更なる取組の在り方を検討してきました。 今般、同研究会において「中間報告書」が取りまとめられましたので、公表します。
大相撲：携帯に八百長メール記録 十両数人、勝ち星売買 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大相撲の現役十両力士数人が勝ち星を数十万円で売買する八百長を頻繁に行っていたとみられるメールの記録が、警視庁が野球賭博事件に関連して押収した力士らの携帯電話に残っていたことが捜査関係者への取材で分かった。日本相撲協会はこれまで、裁判などで八百長の存在を一貫して否定していた。野球賭博事件に続き、角界が再度深刻な打撃を受けることは避けられない情勢となった。 警視庁は今後、警察庁を通じて日本相撲協会を所管する文部科学省に、メールの内容や力士名など捜査で得た情報を伝える方針で、協会側は厳正な調査や処分を迫られそうだ。 捜査関係者によると、警視庁が阿武松（おうのまつ）部屋の元幕下力士、山本俊作容疑者（３５）＝０６年５月引退＝ら４人を逮捕した野球賭博事件の捜査の過程で八百長疑惑が発覚した。警視庁は昨年７月、賭博開張図利容疑で同部屋など三十数カ所を家宅捜索し、力士らの携帯電話などを押収していた。 八百長
インターネットとプライバシー -DPI行動ターゲティング広告ってなに？-
司会・津田大介でお届けする今月の『MIAU Presents ネットの羅針盤』の テーマは、インターネットとプライバシー！ ユーザ個人のインターネットの閲覧履歴を用いて そのユーザに最適な広告を配信するDPI行動ターゲティング広告。 この是非を巡って、インターネットでは賛否両論の議論が巻き起こっています。 今月の『MIAU Presents ネットの羅針盤』では、 DPIとはそもそも何なのか？そのメリットは? 問題点は何なのか？を解説し、そしてインターネットとプライバシーについて徹底議論します！ 【放送日時】9月13日（月）20:00～ 【司会】※以下、敬称略 津田大介（メディアジャーナリスト・MIAU代表理事） 【ゲスト】 鈴木正朝（新潟大学大学院教授） 高木浩光（産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員）
児童ポルノ排除総合対策 (PDF) - 犯罪対策閣僚会議
児童ポルノ排除総合対策 平成22年７月 犯 罪 対 策 閣 僚 会 議 － Ⅰ － 目 次 1 序 「児童ポルノ排除総合対策」の策定に当たって …………………………………… １ 児童ポルノの排除に向けた国民運動の推進 ① 協議会の開催 ……………………………………………………………………… 2 ② 国民運動の効果的な推進 ………………………………………………………… 2 ③ ホームページによる広報・啓発活動 …………………………………………… 2 ④ 「児童虐待防止推進月間」における取組 ……………………………………… 2 ⑤ 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等における取組 ………………… 2 ⑥ 「女性に対する暴力をなくす運動」における取組 …………………………… 2 ⑦ ＰＴＡを通じた保護者への働き掛け …………………………………………… 2 ⑧ 国際的取組への参画 ………………
総務省｜平成22年6月1日 総務省政務三役会議｜平成22年6月1日 総務省政務三役会議
※動画は、YouTubeのページへのリンクとなりますので、あらかじめご了解願います。 ※この告知で案内しているウェブサイト（YouTube）のアドレスについては、平成22年6月1日時点のものです。ウェブサイトのアドレスは廃止や変更されることがありますので、ご確認いただくようお願いします。
DPIは悪なのか?「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策」について思うこと。：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
大手SIerにてSalesforceビジネス推進/プリセールスエンジニア/Evangelist業務を担当。 所有資格:Salesforce.com認定 SalesCloud/ServiceCloud/Pardotコンサルタント、 著書:IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言の公表
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において第二次提言が取りまとめられましたので公表します。 総務省は、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などによって、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したところです。 その後、「CGMサービス」、「ライフログ活用サービス」
総務省｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第6回会合）
開会 議題 (1)第二次提言について ・第二次提言（案）のパブリックコメント結果について ・第二次提言の取りまとめについて (2)児童ポルノサイトのブロッキングについて 閉会
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する意見募集
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた第二次提言（案）について、本日から平成22年5月10日（月）までの間、意見を募集します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 そして、平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したとこ
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第３３回内閣府政策会議 （平成２２年６月２日開催） ‐ 内閣府
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