２２日午前５時頃、徳島県阿南市橘町の日本電工徳島工場で、同社社員の多田一輝さん（２３）が、クレーンでつるされた鉄製容器（高さ約２・８メートル、直径約２メートル）から流れ出た液状の合金鉄を浴びた。 合金鉄の温度は約１３００度あり、多田さんは全身にやけどを負って、間もなく死亡した。 阿南署の発表などによると、多田さんは同日午前０時から計４人で、容器から鋳型に合金鉄を流し込む作業をしていた。容器には合金鉄１３トンが入っており、同署は何らかの原因で容器が揺れた可能性もあるとみて調べている。

千葉県野田市二ツ塚の廃油再生処理工場で２人が死亡した爆発事故で、工場を運営する「エバークリーン」（東京都千代田区）が爆発当日の１５日、取引先からガソリンを多く含んだ廃油を回収していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 取引先は同社に廃油の中身を説明して引き渡したといい、県警は処理方法に問題があったとみて、２２日、業務上過失致死容疑で同社の本社に捜索に入る。 捜査関係者によると、同社は１５日、取引先の県内の回収業者から、通常より多い７７００リットル近くの廃油を引き受けた。この業者は、タンクローリーで引き取りにきた同社の運転手に「ガソリンを多く含んだ油」と説明した上で引き渡したと県警に説明しているという。廃油は爆発前、爆発元とみられる蒸留施設につながるタンクに入れられた。蒸留施設で重傷を負った２人は県警に、「爆発前にガソリンの臭いがした」と話しており、県警はタンクローリーやタンクに残ってい

千葉県野田市二ツ塚の廃油再生処理工場で発生した爆発事故で、工場が事故当日の１５日、取引先から通常と比べ大量の廃油を回収していたことが、運営する「エバークリーン」（東京都千代田区）への取材でわかった。 同社は、揮発性の高い廃油が混入していた可能性もあるとみて調べている。 同社によると、工場では１日に４００～５００の取引先から廃油を回収。記録を調べたところ、通常は主にエンジンオイルを２００～３００リットル回収している取引先から１４日、７７００リットルの引き取りを依頼され、１５日の爆発前、この量に近い廃油をタンクローリーで回収して工場のタンクに入れたという。 同社は「一度にこれほど大量のエンジンオイルを回収するのは考えにくく、揮発性の高い油類が混入した可能性がある」と話している。廃油はタンクローリーの運転手と工場の社員が目視と臭いで確認したが、記録上は「問題なし」とされていたという。

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

【ジュネーブ＝石黒穣】強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」に関する２本の研究論文の扱いをめぐり、ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部で行われた専門家による緊急会議は１７日、論文の全面公開が有益と認めながらも、当面は雑誌掲載の差し止めを継続すべきだとの勧告をまとめた。 同時に、世界の研究者が１月から実施している関連研究の中断措置も続けるよう求めた。 ２本の研究論文は、人工的に変異させたウイルスが、人への感染能力を持つ可能性を報告したもの。「生物テロなどに悪用される懸念がある」との米政府諮問機関の指摘を受け、米英科学雑誌が掲載を見合わせている。 記者会見したケイジ・フクダＷＨＯ事務局長補によると、会議では、２論文は、将来の流行に備えたワクチン開発などに役立つとの認識が共有され、関連研究を続けていく必要性を参加者全員が認めた。 だが、その一方で、ウイルス漏えいやテロへの悪用の懸念を踏ま

【ワシントン＝山田哲朗】米国やオーストラリアで、地球温暖化に警鐘を鳴らす著名な気象学者らが、温暖化に懐疑的な勢力から嫌がらせや脅しを受けている。 危機感を強めた科学者団体が、個人攻撃を非難する声明を出し防戦する事態となっている。 温暖化問題そのものを否定する勢力の拠点となっている、米国の調査研究機関アメリカン・トラディション・インスティテュート（ＡＴＩ）は、温暖化について発言する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン所長に関する資料公開を請求。ＮＡＳＡがプライバシーを理由に拒否すると、６月に訴訟を起こした。 バージニア州では、クチネリ司法長官が昨年、温暖化研究の権威マイケル・マン教授を標的に、研究費の獲得過程について調査に乗り出した。教授が２００５年まで在籍したバージニア大に、数千点の電子メールや書類の提出を要請。「学問の自由」を理由に拒む大学とのにらみ合いが続く

１１日午前０時３５分頃、堺市西区築港新町の化学製品製造会社「ＳＣ有機化学」石津工場で、排水処理槽から硫化水素ガスが漏れ、作業中だった同社社員真鍋雅年さん（３７）が搬送先の病院で間もなく死亡した。 一緒に作業をしていた男性社員（２１）も軽症。 西堺署などによると、真鍋さんらは当時、処理槽内のアルカリ性液体化合物に硫酸を注入する中和作業をしていたという。同署はガスが漏れた原因などを詳しく調べる。

加害者の半数以上は４０〜６０歳代の中高年。全体の約６割が酒に酔ったケースだった。飲酒の機会が多い１２月は、暴力行為が最も増える時期といい、全国の私鉄やＪＲ各社は、乗客への啓発ポスターを駅や電車内に掲示するなどして注意を呼びかけている。 日本民営鉄道協会によると、全国の大手私鉄１６社の駅や車内で起きた、駅員や乗務員を殴るなどの暴力行為は２０００年度に７５件だったが、０８年度に約３倍の２３６件まで増加。０９年度も２３１件だった。今年度は上半期（４〜９月）の段階で、前年同期より９件多い１２４件と上半期過去最悪の件数となっている。

ＪＲ東日本千葉支社は１１日、京葉線の強風対策として、潮見（東京都江東区）―葛西臨海公園（同江戸川区）と、二俣新町（千葉県市川市）―南船橋（船橋市）間の２区間計約１２キロについて、横風を防ぐ柵を設置すると発表した。 同支社は、２０１２年の完成後、強風による運行中止が半減すると見込んでいる。 同支社によると、沿岸部を走り、高架線路となっている京葉線は強風の影響を受けやすく、昨年度は、運行中止の基準となる秒速２５メートル以上の強風が約７０回観測され、運行中止は１０回、延べ約４０時間に上った。遅延などを含めれば延べ約４２万人に影響が及んでおり、強風対策が急務となっていた。 これまで秒速２５メートル以上の風が特に多く観測されている橋６か所に防風柵を設けていたが、新たに２区間に設置する。観測データに基づき、潮見―葛西臨海公園間には山側と海側の両方、二俣新町―南船橋間では海側に、高さ約２メートルの柵を設

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。

【リオデジャネイロ＝小寺以作】メキシコでカルデロン大統領が進める麻薬組織との「戦争」が、泥沼化している。 ◆日本にも流入◆ 米国のオバマ政権は、メキシコからの薬物流入の勢いに危機感を強めており、９、１０の両日、メキシコ中西部グアダラハラでオバマ大統領が出席して開かれる北米首脳会合でも薬物対策が主要テーマだ。メキシコからは日本にも薬物が流れ込んでいるとみられ、芸能界の覚せい剤汚染に注目が集まる日本でもメキシコの状況は無視できない。 ◆報復で警官１２人殺害◆ ７月中旬、メキシコ中西部ミチョアカン州の高速道路脇に警官１２人の遺体が投げ捨てられていた。直前に州内で麻薬組織「ラファミリア」（家族の意）の幹部が逮捕され、組織による報復とみられる。組織の最高幹部ナサリオ・モレノ容疑者は福音派キリスト教徒で、メンバーに飲酒や麻薬を禁じる一方、貧困層に金を配って協力を取り付け、勢力を拡大してきた。 メキシコ

「日本海藻食品研究所」直営のおから製品販売店「へるしいらぼジャパン」（金沢市本江町）は、常温で１時間たっても溶けないソフトクリームを販売している。 おから食品の研究中に偶然、生まれた商品だが、インターネットやテレビで紹介されて人気に火がつき、目玉商品となっている。 このソフトはおからが４０％配合されており、おからと牛乳の成分がくっつくため溶けにくいという。滑らかな食感で甘さは控えめ、時間がたっても中心部分は冷たさを保っている。気になるカロリーも、通常のソフトクリームの約半分に抑えた。 同社は普段からおからを使ったパンやドーナツなどの食品を開発しているが、溶けないソフトクリームは偶然、生まれた。同社の白石良蔵会長が、クッキー作りで余った牛乳におからを混ぜてソフトクリームを作ったところ、溶けにくいことに気付いたという。 白石会長は「元々ソフトクリームが好きで、いつか溶けて手がベタベタにならない