サイバー攻撃の一種で、中央省庁や特定企業にウイルス付きメールを送って機密情報を抜き取る「標的型攻撃」に対応するため、警察庁は4日、防衛や先端技術関連の企業4000社と情報共有のための官民ネットワークを発足させた。 加盟社から提供されたメールを分析して実態を把握し、被害の未然防止を図る考えだ。標的型攻撃は2000年代半ばから増えているとされるが、これまで被害が表面化することはまれで、情報集約が課題となっていた。 警察庁によると、同庁には09年に68通、10年は75通の標的型メールが届いた。今年1月から6月までに届いた29通を分析したところ、メールの添付ファイルを開くとウイルスに感染する仕組みで、14通は中国、3通は韓国のサーバーに強制接続されるプログラムになっていた。