北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした

テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、去年１年間で２兆1500億円余りと過去最高を更新したことがわかりました。 それによりますと、去年の市場規模は、おととしを1600億円ほど上回って２兆1527億円となり、過去最高を更新しました。 日本動画協会は去年10月に、おととしの市場規模が２兆９億円と発表していましたが、一部の企業の集計に誤りがあったとして１兆9924億円余りに金額を訂正し、去年の段階で初めて２兆円を突破したいうことです。 ９つの項目のうち、去年、売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の9948億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が5232億円となっています。 市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるとい

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんはトルコ南部の入管施設を出てイスタンブールに向かい25日にも帰国する見通しです。安田さんは機内でＮＨＫのインタビューに応じ、拘束されていた３年余りについて「地獄だった。監禁されている状況が当たり前のように感じ始め、非常に辛かった」と述べました。 その機内で安田さんはＮＨＫのインタビューに応じ、拘束されていた３年余りについて「地獄だった。身体的にも、精神的にも。きょうも帰されないと考えるだけで、だんだん自分をコントロールできなくなってくる」と過酷な日々を語りました。 そのうえで安田さんは「独房の中で監禁されている状況が当たり前のように感じ始め、そのことに驚き、そう感じること自体、非常に辛かった」と話し、長引く拘束で平常心を保つのが難しくなっていった状況を説明しました。 また、今後の生活については「３年間、自分自身、全く

子どもの頃、学校の給食で「ソフトめん」を食べたことがありますか？袋に入った白いうどんのようなスパゲッティのような、あの麺です。地域によっては知らないという人もいると思いますが、東日本を中心に給食用として広く提供されてきました。しかし、東京の学校などでは最近、給食に出る機会が減り、提供されなくなる地域も出てきているといいます。こうした中、この「ソフトめん」の給食のイメージを変えて、新たな需要を掘り起こそうという取り組みが始まっています。（大津放送局リポーター 三角朋子） 滋賀県彦根市にある中学校の給食の時間。一人前ずつ袋に入った「ソフトめん」が出されていました。子どもたちは袋をあけてソースをかけて食べます。この日は、人気のカレー味でした。 滋賀県の学校給食で出される「ソフトめん」は、パンに使う強力粉に、県産小麦20％を配合した指定の粉を使い、温かいまま届けるのがルールです。このため、生産は地

体操の女子選手が日本体操協会の副会長と女子強化本部長からパワハラをされたと訴えている問題について、副会長と女子強化本部長側が文書を発表し、選手に対して直接会って謝罪をしたいとの意向を示しました。 これに対して、副会長と女子強化本部長側は先月31日に文書を発表し、脅すための発言はしていないなどと主張していました。 この問題について、副会長側が２日、改めて文書を発表しました。それによりますと、前回の文書には反論などの意図はなく、文書により「選手に不信感などを与えてしまったのであれば、すべては私たちの責任であり、本当に申し訳なく思っております」と謝罪しました。 さらに「私たちの正当性を訴えることよりもまずは、選手に誠実に謝罪し、向き合うことが大事」だったとし、選手の主張に対し、副会長が述べた「全部うそ」などの発言についても感情に任せた自分勝手な発言だったとして謝罪しています。 そのうえで、「直接

外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、2020年までにすべての店舗でプラスチック製ストローを廃止することになりました。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため、海外でストローを廃止する動きが広がる中、国内の外食大手が廃止に踏み切るのは初めてです。 さらに「バーミヤン」や「ジョナサン」などでも順次、取り組みを進め、2020年までに国内外のおよそ3200の店舗すべてでプラスチック製ストローを廃止するということです。 会社によりますと、年間のストローの使用量はガストだけで6000万本、グループ全体で１億500万本に上るということで、全面的な廃止を決めたのは国内の外食大手では初めてです。 すかいらーくホールディングスは「プラスチックごみによる環境汚染が国際的な課題となっていて、積極的に取り組む必要があると判断した。ただ、子どもや障害のある人などからストローの要望があれば、柔軟に対応したい」

関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。

サッカーワールドカップロシア大会の１次リーグ、グループＨの日本は第３戦でポーランドと対戦し、０対１で敗れましたが、日本はもう１試合のセネガル対コロンビアでコロンビアが勝ったことからグループＨで２位となり、２大会ぶりの決勝トーナメント進出が決まりました。 この試合に勝つか引き分けで、ほかの試合の結果にかかわらず決勝トーナメント進出が決まる日本は、第２戦から先発６人を入れ替えて臨みました。 試合では今大会初めて先発出場した武藤嘉紀選手や酒井高徳選手がシュートを打つなど、前半から積極的に相手ゴールに迫りますが、得点を奪えませんでした。 一方、守りはゴールキーパーの川島永嗣選手が相手のシュートをぎりぎりのところで阻む守備を見せるなど無失点で、前半を０対０で折り返しました。 しかし後半14分、日本は自陣でポーランドのフリーキックを与え、このフリーキックからベドナレク選手にゴールを決められ、先制を許し

14日夕方、千葉県鴨川市の住宅の裏山で、60代の男性がサルを追い払おうと散弾銃を撃ったところ、付近の山中にいた70代くらいの男性の頭に弾が当たり、運ばれた病院で死亡が確認されました。警察が、銃を撃った男性から事情を聴いて当時の状況を調べています。 救急隊が駆けつけたところ、70代くらいの男性が山の中で頭から血を流して倒れていて、警察によりますと、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 現場の近くには散弾銃を持った近くに住む60代の男性がいて、警察の調べに対し、住宅の裏山にいた数匹のサルに向けて撃ったと話しているということです。 この男性は、鳥獣駆除のために銃を所持する免許を持っているということです。 警察は、サルに向けて撃った流れ弾が当たったと見て、さらに事情を聴いて当時の状況を調べるとともに、亡くなった男性の身元の確認を進めています。

東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で、日大の選手が無防備な状態の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が２２日に都内で記者会見を開くことになりました。

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、試合中、関西学院大学の選手に悪質なタックルをしてけがをさせた問題でけがをした選手が大阪府警に被害届を出したことが捜査関係者への取材でわかりました。試合は東京都内で行われたため、今後、警視庁が捜査を進めるものと見られます。 けがをした選手側が大阪府内の警察署に被害届を出したことが捜査関係者への取材でわかりました。 試合は東京・調布市で行われたため、今後は警視庁が捜査を進めるものと見られます。 この問題で日大アメリカンフットボール部の内田正人監督は、１９日、けがをした選手などに謝罪し監督を辞任する意向を示しましたが、反則行為の指示については「文書で答える」などとしています。 一方、けがをした選手の父親は「日大選手がどうしてあのようなプレーをしたかの事実の説明がなかったし、指示があったのかどうかも、内田監督が話されなかったので釈然としない」というコメン

財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。

ピョンチャンオリンピック カーリング女子の３位決定戦で、日本がイギリスに５対３で勝ち、銅メダルを獲得しました。カーリングで日本がメダルを獲得するのは男女を通じて初めてです。

自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。

沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。

就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

携帯電話各社が顧客を増やすことを優先し、長期の契約者を優遇していないと指摘される中、「ＮＴＴドコモ」は、４年以上契約している人を対象に、料金負担を実質的に減らす新たなサービスを始める方針を固めました。 こうした中、関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、４年以上続けて契約している人向けの新たなサービスを来年５月に始める方針を固めました。 現在は、すべての契約者に対し、端末の購入代金やコンビニや飲食店での支払いに使える「ｄポイント」を毎月、利用料金の１％付与していますが、この割合を、４年以上の契約者は２％、１０年以上は４％、１５年以上は５％に引き上げます。 さらに、すでに行っている長期契約者への割り引きサービスは、料金の割り引きの代わりにｄポイントを受け取る形を選ぶと、実質的な値引き額が増えるように改めます。 こうして、長期契約者の料金負担を実質的に減らすとともに、ポイントサービスによる顧客の囲