障害者への虐待、ちょっと多すぎない?福祉施設では高齢者の7倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か
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【ニューヨーク=青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」(本部バンクーバー)がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏(69)は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。 ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「(来月上旬に)フランスで開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律1%の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。
[ローマ 7日 ロイター] 格付け会社フィッチは7日、イタリアとスペインのソブリン信用格付けを引き下げた。ユーロ圏債務危機の悪化や、両国の財政健全化をめぐるリスクを理由に挙げた。 フィッチは、イタリアの格付けを「AAマイナス」から1段階引き下げ「Aプラス」に、スペインを「AAプラス」から2段階引き下げ「AAマイナス」とした。 見通しはともに「ネガティブ」を継続し、今後さらに格下げする可能性を示唆した。 フィッチは声明で「(ユーロ圏)危機対処で信頼の置ける包括的解決策を打ち出すことは、政治的および技術的に複雑で、導入までに時間がかかる」との見解を示した。 イタリアについては、国債利回り上昇に対する政府の対応が当初は消極的だったことによって、市場の信認が揺らいだと指摘した。 格下げにより、イタリアの格付けはマルタやスロバキアと同水準となった。 スタンダード&プアーズ(S&P)は前月、イタリアの
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