カリブ海の社会主義国キューバで憲法改正の動きが進んでいる。前文から「共産主義」の文言が消え、市場経済を受け入れて私有財産を容認するなど抜本的な変更となる予定で、2019年の公布を目指す。冷戦後の国際・経済情勢の変化や、1959年のキューバ革命以降政権を担ってきたカストロ兄弟からの世代交代によってもたらされた「現実」への対応を迫られた形だ。(共同通信=小西大輔ハバナ支局長) ▽カストロ前議長が音頭 「ソ連・東欧の社会主義体制崩壊や外貨獲得、外国投資の必要性などに鑑み、1976年施行の現行憲法は改革が必要だった」。国立ハバナ大のユリ・ペレス教授(憲法学)は説明する。 改憲は4月に国家評議会議長(元首)を引退した改革志向のラウル・カストロ氏(87)が音頭を取り、2013年からキューバ共産党内部で検討されてきた。ディアスカネル新議長(58)の下、今年7月に人民権力全国会議(国会)が承認した草案では
東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
ゴーン容疑者に公正な裁判を=国籍持つレバノンが要請 2018年11月20日22時39分 レバノンのバシル外相=8月20日、モスクワ(AFP時事) 【カイロ時事】レバノン外務省は20日、逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が公正な裁判を受けられるよう求める声明を発表した。両親がレバノン系のゴーン容疑者はレバノン国籍を保有し、少年期を首都ベイルートで過ごした。 声明では、ゴーン容疑者が「海外でのレバノン人の成功を体現する一人」と功績をたたえた上で、「困難な状況にある彼が公正な裁判を受けられるよう力を尽くす」と強調した。バシル外相は駐日レバノン大使に、ゴーン容疑者と面会するよう指示を出したという。
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > システム開発 > 事例ニュース > 小田急トラベルが基幹サーバーを新ハードに入替、旧仮想OSが動くサーバーを製造して対応 システム開発 システム開発記事一覧へ [事例ニュース] 小田急トラベルが基幹サーバーを新ハードに入替、旧仮想OSが動くサーバーを製造して対応 2018年11月20日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト 旅行事業会社の小田急トラベルは、基幹システムが動作する全58台の仮想サーバーについて、基盤となる物理サーバーを新サーバーへと移行した。旧版のサーバー仮想化ソフト「VMware ESXi 5」を使い続けるため、旧版ソフトが動作する新品のサーバー機を製造するファナティックのサービス「ファナティック ハード入替サービス」を利用した。ファナティックが2018年11月20日に発表した。 小田急トラベルは今回、
平成30年11月 国税庁 国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図るため、本年4月以降、6回にわたり「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催してきたところです。 本研究会では、仮想通貨交換業者を所管する金融庁や仮想通貨関連団体の出席・協力も得つつ、各仮想通貨交換業者の実態等を確認した上で、正確な所得計算のための年間取引報告書などを交換業者から顧客へ提供できるようにするなどの申告利便向上策を検討してきました。 本研究会での議論の結果を踏まえ、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、研究会以外で国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表することとしました。 また、併せて、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に
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