千葉商科大学准教授・博士(会計学) 中央大学ビジネススクール非常勤講師 (一社)アコード租税総合研究所研究顧問 2018年より、暗号資産税制の研究を開始して以来、毎年、各国の税制との比較など、同税制に関する書籍や論文を立て続けに発表。著書『事例でわかる!NFT・暗号資産の税務」などがある(共著)。 1. 雑所得に係る通達改正と暗号資産所得の関係 国税庁は、令和4年10月に、雑所得に関する所得税基本通達35-1と35-2(以下「改正通達」といいます)を改正しました。 参考:「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) 国税庁が公表している「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」も踏まえて、改正通達のポイントを次のように整理しておきます。 一般の方にはややこしい内容ですので、理解が難しい方は、国税庁から、雑所得について、「業務に係る雑所得」に該当するのか、業務
![所得税の通達改正、暗号資産所得で経費計上可能な費用はどうなる?|寄稿:泉絢也](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e4a7b87dd1e68954f7aa5a1ff9ca1e58bf1c665/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcoinpost.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F05%2Ftax-report2_0508.jpg)